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2022 Fiscal Year Research-status Report

子どもと家族へのグリーフサポートにおけるコミュニティケアの検証と再構築の試み

Research Project

Project/Area Number 19K11051
Research InstitutionKyoto Koka Women's University

Principal Investigator

茎津 智子  京都光華女子大学, 健康科学部, 教授 (10177975)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 長谷川 由香  佛教大学, 保健医療技術学部, 准教授 (40614756)
工藤 悦子  日本医療大学, 保健医療学部, 准教授 (70438422)
守口 絵里  京都光華女子大学, 健康科学部, 准教授 (70454535)
山本 裕子  京都光華女子大学, 健康科学部, 講師 (70784635)
三宅 靖子  姫路獨協大学, 看護学部, 教授 (90557422)
Project Period (FY) 2019-04-01 – 2024-03-31
Keywords子ども / グリーフケア / グリーフサポート / 子どもの悲嘆 / 子どもの死別 / ファシリテーター / コミュニティ
Outline of Annual Research Achievements

わが国において大切な人を亡くした子どものためのグリーフケアは、阪神淡路や東日本の大震災後に特に関心が高まり、子どものグリーフケアではアメリカで先駆的な活動を実践してきたダギーセンターをモデルにした施設が、神戸、東京、仙台などに開設されてきた。現在は、それらの施設以外にも多くのNPO団体などがグリーフケアを実践されている。また、そこでは、子どものためのグリーフケア活動を支えるファシリテーターやボランティアがその活動の中心となっており、これらの団体ではその養成も行っている。
このようにわが国でも子どものグリーフケアの関心や活動が少しずつ広がっているとはいえ、全国的にみると、その活動地域が都市部や大きな災害があった地域に偏在しているのも事実である。多くの子どもがグリーフケアの機会を得るためには、さらなる啓発活動なども重要だが、地域での活動のあり方を検討するため、現状の活動の実態や課題を明らかにしていくことが重要となる。子どものグリーフケアにも関心が広がり、さらにはファシリテーターなどとして活動している方も増えつつある中で、その活動の実態やファシリテーターの活動の原動力や課題に感じていること、また今後の地域での活動のあり方や期待などについて十分に検討されてきていない。
そこで、本研究では、これらの課題を明らかにするために運営主催者、ファシリテーター、ボランティアとして活動している、または活動してきた経験のある方を対象に質問紙調査及び二次調査としてインタビュー調査を実施した。データ収集は、ファシリテーターなどが常駐の方ではないため研究協力者のリクルートには限界があったが、すべてのデータ収集が終了し、質問紙調査43名、インタビュー調査12名の協力を得て、分析、整理を行っているところである。2023年度にはデータ分析を終え、学術集会への発表および論文投稿を行う予定である。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

2021年度までは、コロナ禍などの諸事情で調査が遅れていたが、2022年度には全国の子どもを対象としたグリーフケアを実践している国内の団体20か所ほどを通して研究協力依頼を行った。
ファシリテーターなどが常駐の方ではないため研究協力者の確保には限界があったが、質問紙調査43名、インタビュー調査12名のデータ収集まですべて終了した。インタビュー調査では、非常に貴重なデータを収集することができ、現在いずれのデータについても分析、整理を行っているところである。
2023年度にはデータ分析を終え、学術集会への発表および論文投稿により公表を行う予定である。

Strategy for Future Research Activity

2023年度にはデータ分析(統計的単純集計、テキストマイニング法)を終了し、関連学会での発表および論文投稿を行う予定である。

Causes of Carryover

2021年度まではコロナ感染拡大など諸事情により調査までに時間がかかったため、分析のための諸費用(録音データ起こし、データ入力等の謝金)および発表などの諸費用などを残して2022年度は終了した。
次年度は分析のための費用に充当、および分析終了後は関連学会への発表などの旅費、論文投稿等の諸費用に使用する。

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Published: 2023-12-25  

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