2019 Fiscal Year Research-status Report
Development of the comprehensive support program for the health and smooth rework on postpartum mothers
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19K11057
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| Research Institution | Hamamatsu University School of Medicine |
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Principal Investigator |
渡井 いずみ 浜松医科大学, 医学部, 教授 (20509830)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
入山 茂美 名古屋大学, 医学系研究科(保健), 教授 (70432979)
加藤 容子 椙山女学園大学, 人間関係学部, 教授 (80362218)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 育児休職中 / 女性の健康向上 / 復職支援 / 包括的支援 / 教育プログラムの開発 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
共働きカップルの女性における育児休職中の健康、特に「母乳栄養」に関するニーズ、意識、実態について妊娠中から産後3ケ月までの経緯を把握することを目的として、アンケートによる縦断調査を実施した。対象は、N市が実施している共働きカップルのためのパパママ教室に参加した妊婦249名である。その結果、予定している産前産後・育児休職は14ケ月であるにも関わらず、妊娠中から「完全母乳栄養」を希望するのは49%であり，専業主婦の妊婦や短時間労働の妊婦と比較して低率であった。また「「母乳栄養による育児の希望」に対して「職場内における育児に関する相談相手の存在」が有意に関連しており，育児休業予定期間とは有意な関連は認められなかった。
産後1年以内の母親の健康向上を目的とした教育プログラムに関する文献(国内)を医中誌にて検索し、本研究の目的に合致する文献23件について検討した。報告されている健康教育の内容として「メンタルヘルス」「ストレス」「QOL」「睡眠」「食事(栄養)」「運動」「身体の痛み(腰痛)」があった。本研究の参考となる介入研究としては、出産後4回コースのプログラム(有酸素運動、コミュニケーションスキル向上、セルフケア)があり、身体的不調の減少、主観的幸福感の増加、抑鬱軽減効果が報告されていた。育休後の職場復帰支援プログラムに関する文献(国内)としては2本が該当し、どちらも看護師を対象とした調査報告であった。育休中の教育プログラムのニーズとして、対象者からは健康に関する内容よりも「看護師の専門性に関するスキルや知識」があげられていた。今後は、海外の文献も含めて教育プログラムを探索するとともに、国内の自治体を対象として「産後の母親」向けの支援プログラムに関するアンケート調査を実施して、提供されている教育プログラムの実態を把握する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
産後女性を対象とした健康教育プログラム開発の準備として、全国の自治体向け調査を予定していたが、参考となる先行事例が少ないことが文献レビューにより明らかとなった。
そのため、まず当事者の実態を調査し、ニーズを明らかにした上で、アンケート調査項目作成の参考とすることにした。
また、新型コロナ感染症の影響で全国的のどの自治体においても、住民を対象とした健康教育の提供を停止している。そのため、本調査の実施も適切な時機を見定めて実施する必要があると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
縦断調査の結果分析を進めて産後女性に必要な健康支援項目を選定する。
新型コロナ感染症に対する全国緊急事態宣言が解除され、出産前後の女性を対象とした健康支援を担当する各自治体の機能が通常の業務に近い状況になった時点で、全国調査を実施する。
また、提供する健康教育プログラムの実施方式について、当初は対面による集合式の教育を予定していたが、感染症予防に伴うSocial Distanceの推奨が当分継続する見込みであることから、動画を用いたe-learningの開発に切り換えることとした。
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| Causes of Carryover |
2019年度に予定していた全国調査(アンケート調査)を2020年度に実施する。その印刷・郵送・データ入力・解析費用に使用する。
また、全国調査の結果解析から、モデル的に対面式健康支援プログラムを考案する予定であったが、これをe-learningを用いたプログラムに変更するにあたり、その教材開発費として使用する。
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