生活保護現業員と保健師の協働による自己効力感向上を目指したケース会議の検証

2023 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K11108
• Research Institution: Yamagata University
• Principal Investigator: 赤間 由美 山形大学, 医学部, 准教授 (90700021)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 森鍵 祐子 山形大学, 医学部, 教授 (20431596) ; 小林 淳子 仙台青葉学院短期大学, 看護学科, 教授 (30250806) ; 大沼 由香 岩手保健医療大学, 看護学部, 教授 (30597381)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: 生活保護現業員 / 保健師 / 自己効力感 / 連携 / 協働 / ケース会議 / メンタルヘルス

Outline of Annual Research Achievements

生活保護現場では複雑困難事例の増加や生活保護法改正に伴い、生活保護現業員と保健師の連携・協働が一層求められている。事例解決の難しさから支援者である生活保護現業員や保健師の精神的な負担感は大きく、メンタルヘルスの不調が危惧されている。研究者らは生活保護現業員を対象にメンタルヘルス不調の予防要因である自己効力感向上をねらったケース会議を実施してきた。その結果、他者の経験から支援方法を獲得したり、他者と気持ちを共有することで精神的に楽になるといった一定の効果が認められた。
本研究では生活保護現業員と保健師が連携・協働を促進し、いきいき仕事ができる、さらには質の高い生活保護受給者の支援につながるよう①連携・協働の実態および課題を把握し、②現在研究者らが実施している自己効力感向上プログラムを改変し、③その効果を検証することを目的としている。
本研究では生活保護および保健部門の実務の責任者（係長級）を対象にインタビュー調査を行い、また全国の生活保護現業員および保健部門の保健師を対象に質問紙調査を実施予定であった。2022年度まではcovid-19の感染拡大の影響が大きく、対象としている市町村の保健福祉部門はその対応で疲弊しており、これらのことが本研究のアウトカムである対象者の自己効力感やメンタルヘルスへ影響することが想定されたため、具体的な調査にはいたらなかった。
2023年度はcovid-19も5類に移行し、対象としている市町村の保健福祉部門も通常業務に戻っており調査実施可能な環境と考え、インタビュー調査を実施した。
インタビュー調査は年度末に実施したため、2024年度前半にかけて調査を行う予定である。また予定していた質問紙調査も実施に向けて並行して準備していきたい。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

2022年度まではcovid-19の感染拡大の影響が大きく、対象としている市町村の保健福祉部門はその対応で疲弊しており、これらのことが本研究のアウトカムである対象者の自己効力感やメンタルヘルスへ影響することが想定されたため、具体的な調査にはいたらなかった。
2023年度はcovid-19も5類に移行し、対象としている市町村の保健福祉部門も通常業務に戻っており調査実施可能な環境と考え、インタビュー調査を実施した。

Strategy for Future Research Activity

2023年度から実施しているインタビュー調査を引き続き行う予定である。また予定していた質問紙調査も並行して実施し、分析を行い、成果発表を行う予定である。

Causes of Carryover

Covid-19の影響を受けて計画全体に遅れが生じインタビュー調査、質問紙踏査、ケース検討会議の開催を見送ったため次年度使用額が生じた。停滞しているインタビュー調査、質問紙
調査やオンラインでのケース会議の実施に伴う費用として使用する計画である。