生活保護現業員と保健師の協働による自己効力感向上を目指したケース会議の検証

2024 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 19K11108
• Research Institution: Yamagata University
• Principal Investigator: 赤間 由美 山形大学, 医学部, 准教授 (90700021)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 森鍵 祐子 山形大学, 医学部, 教授 (20431596) ; 小林 淳子 仙台青葉学院大学, 看護学部, 教授 (30250806) ; 大沼 由香 岩手保健医療大学, 看護学部, 教授 (30597381)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: 生活保護現業員 / 保健師 / 生活保護受給者 / 健康支援 / 連携 / 協働

Outline of Annual Research Achievements

本研究では生活保護現業員と保健師が連携・協働を促進し、質の高い生活保護受給者支援を実現することを目指し、①生活保護現業員と保健師の連携・協働の実態および課題を把握し、②現在実施している自己効力感向上プログラム改変とその効果検証を目的としている。
当初は、生活保護および保健部門の実務の責任者（係長級）を対象にインタビュー調査を実施し、全国の生活保護現業員および保健部門の保健師を対象に質問紙調査を実施する予定であった。しかし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、市町村の保健福祉部門にアクセスすることが困難となり、研究進捗に大幅な遅れが生じた。そのため、予定を変更し、生活保護および保健部門の実務責任者（係長級）を対象にインタビュー調査を実施した。
インタビュー調査の結果、生活保護受給者の健康支援の実施体制は様々で、生活保護部門で専属の保健師を雇用して実施しているケース、保健部門から生活保護部門への保健師の配置展開で対応しているケース、保健部門との協働で対応しているケースがあった。
また保健部門と連携・協働しているケースでは、生活保護部門と保健部門が同一フロアにあるばあや、別建物に分かれている場合があり、物理的環境が連携の成否に影響を及ぼしていました。さらに両部門が連携・協働の必要性を感じている一方で、過去の連携・協働でのしこりが影響しているケース、担当者異動や部門内での人材育成不足、各部門における支援ゴール設定の相違なども課題となっていた。今後はこれらの課題を解決し、受給者支援のための具体的な連携・協働方法の構築に向け研究を推進していきたいと考える。