2019 Fiscal Year Research-status Report

社会参加に関する訪問看護実践のモデル開発

Research Project

Project/Area Number	19K11109
Research Institution	The University of Tokyo
Principal Investigator	木全真理東京大学, 高齢社会総合研究機構, 特任助教 (00553570)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2022-03-31
Keywords	訪問看護 / 保険制度 / 社会参加 / 外出支援
Outline of Annual Research Achievements	我が国の訪問看護は、介護保険法あるいは健康保険法による、公的な保険制度に基づいて、訪問看護事業所から看護師が利用者宅で看護サービスを提供する。利用者宅外の場所では、神経難病や末期がんなどの疾病のために医療処置が必要、あるいは病状の不安定な利用者に対して、病院と自宅の間の移動や受診に、また結婚式などの冠婚葬祭や旅行・買い物などに同行して外出を支援する、保険制度の枠を超えた訪問看護の実践をしている。これらの実践は、入退院や受診、余暇活動となり、在宅療養者の社会参加につながる。さらに、これから変容していく日本社会の課題として取り挙げられている、看取りや認知症などへの対応とも重なる。しかし、これまで一部の訪問看護事業所でしか実践されておらず、また実践するためのモデルがない。そこで、本研究では、社会参加としての外出を支援するための訪問看護の実践モデルを開発し、社会に求められている訪問看護事業を網羅的に整理することを目指す。訪問看護師が実践してきた保険制度の枠を超えた看護実践は保険制度の改正によって保険制度内となった内容もあり、社会の要請に対応してきたと言える。しかし、我が国の訪問看護の法制度は平成3年の老人保健法によって創設され、その歴史は浅い。そのため、保険制度外の訪問看護の実践に関する調査研究を積み上げ、保険制度内外から訪問看護事業を検討していくことは重要な課題である。また、世界で類を見ない我が国の超高齢社会の創造に向けて、地域包括ケアシステムの構築が推進される中、医療と介護の連携を中心とした多職種連携が強化されてきている。そのため、保険制度外の訪問看護実践のニーズや内容、その効果については、訪問看護師や利用者とその家族のみならず、訪問看護師と連携する他の支援者が捉える多面性も捉えていく。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 平成３１年度（１年目）は、社会参加としての外出支援のための訪問看護実践のプロセスの可視化を目指し、利用者の状態、家族構成、地域特性などの比較軸を用いて、国内外の先行研究や事例の収集と類型化を試みた。また、次年度以降に実施を計画している調査の対象者・地点を選定し、質問項目を確定するために、これまでの調査協力者をはじめとする本機構の研究フィールドや、協力関係にある研究者・実務家に意見を聴取した。これらの資料をもとに、在宅ケアの質や多職種連携の評価等も踏まえ、次年度に計画をしている調査の設計を開始した。
Strategy for Future Research Activity	今後、社会参加としての外出支援のための訪問看護実践ケースについて、1) 利用者やその家族、2) 訪問看護師、3) 多職種等の専門職、それぞれインタビュー調査を実施する。インタビュー調査の結果を整理し、先行研究や事例に不足していた要素を抽出する。その要素を補完して、外出支援のための訪問看護実践モデルを作成する。このモデルが真に機能するかを検証するため、モデルの要素を盛り込んだ調査票を作成し、全国の訪問看護事業所に質問紙による調査を実施する。これまで得たデータを集積し、モデルを修正し、モデルを開発する。本研究の遂行にあたって、これまでの申請者の研究活動の実績より、訪問看護やその周辺領域の専門の研究者からの助言や指導を受けることができる体制が整っている。また、訪問看護の分野において卓越した看護実践能力を有する専門看護師等の実践家からも助言や協力を得ることができる。さらに、関連領域の研究実績のある研究者とは、日頃の研究や教育の活動における連携があるため、研究方法等について指導や助言を求めることができる。
Causes of Carryover	今年度に計画していた先行研究や事例の収集と調査の設計のための、国内外での現地における調査実施については、社会情勢等の理由によって、調査対象としている医療や介護に従事する専門職等とのスケジュールが合わず、実施が延期している内容もある。よって、次年度以降に再調整をするか、あるいは調査方法の修正などによる代用も検討しながら、研究計画を遂行していく予定である。