社会参加に関する訪問看護実践のモデル開発

2022 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 19K11109
• Research Institution: Kawasaki City College of Nursing.
• Principal Investigator: 木全 真理 川崎市立看護短期大学, その他部局等, 准教授 (00553570)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 訪問看護 / 保険制度 / 社会参加 / 外出支援

Outline of Annual Research Achievements

訪問看護事業所の看護師は、神経難病や末期がんなどの疾病によって医療処置が必要、また病状が不安定な在宅療養者に対して、病院と自宅の間の移動や受診や結婚式などの冠婚葬祭や花見のための旅行などに同行して外出を支援することもある。これらの支援は、在宅療養者の入退院や受診、余暇活動を実現し、社会参加につながる。しかし、このような支援は、これまで一部の訪問看護事業所でしか実践されておらず、また実践するためのモデルがない。本研究では、社会参加としての外出を支援するための訪問看護の実践モデルを開発し、社会に求められている訪問看護事業を網羅的に整理することを目指した。
まず、利用者の状態、家族構成、地域特性などの比較軸を用いて、社会参加のための外出支援に関する国内外の先行研究や事例の収集と類型化を行った。次に、調査の対象者の選定や質問項目を確定するために、在宅ケアの質や多職種連携の評価等も踏まえ、訪問看護師や介護支援専門員に意見を聴取し、調査の設計を開始した。
計画している調査対象が訪問看護サービスの利用者やその家族、訪問看護師や介護支援専門員などの専門職であった。そのため、新型コロナウイルス感染症の感染の拡大と縮小による感染状況を見極め、調査対象者に調査協力を求めるインタビューや質問紙による調査の計画は延期が続いた。同時に、既存の資料や文献から、外出支援のための訪問看護実践のモデルの作成のための先行研究や事例に不足していた要素を抽出する計画に修正した。これらの経過を経て、在宅医療や介護サービスの整備されている国の一つであるイギリスの外出支援の主体と提供サービス事例を収集し、医学的・社会的・心理的・地域的な多元的に影響する要因を整理した。引き続き、在宅療養者とその家族、訪問看護師や介護支援専門員などの専門職を対象とする調査実施の実現を目指す。