高齢化した都市型集合住宅の課題解決を目指す住民主体の互助の仕組みづくりとその効果

2021 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 19K11124
• Research Institution: Jikei University School of Medicine
• Principal Investigator: 清水 由美子 東京慈恵会医科大学, 医学部, 講師 (30328330)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 嶋澤 順子 東京慈恵会医科大学, 医学部, 教授 (00331348) ; 久保 善子 東京慈恵会医科大学, 医学部, 講師 (00412669) [Withdrawn]
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 住民主体 / 互助の仕組み / 高齢化 / 都市型集合住宅 / アクションリサーチ

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、高齢化が進み健康課題が顕在化してきた都市部の集合住宅において住民と関係者が協働しながら地域の課題解決に取り組む中で、地域住民が主体となった互助の仕組みが構築されるプロセスをアクションリサーチにより解明することを目的とした。
対象地域では孤独死の発見が遅れたことを機に高齢者対策会議を開催するようになり、定期的に住民と関係者が集い、自由に意見交換する中で避難行動要支援者の把握の必要や日中独居の認知症高齢者の見守り対策等が話し合われてきた。しかし、中心となって活動してきた自治会メンバーら支援者自身も高齢化していることや、大型台風の発生によって高まった緊急時への不安、COVID-19による住民同士の交流の減少等の状況変化から、住民の不安や困りごとに対応するための住民同士の支え合いのニーズがより高まった。
2020年に隣接する2地区（A地区：回答者の73％が70歳以上、42％が独居、B地区：回答者の60％が70歳以上、45％が独居）で実施した調査では、住民同士の助け合いについて「すぐにでも／条件が合えば活動したい」という回答がA地区では3割、B地区では4割であった。並行して社会福祉協議会のCSWが意識の高い住民や関係者によびかけて日常のちょっとした困りごと（電球交換や買い物）に対応する有償ボランティアによる住民同士の助け合いの仕組みが作られ、2021年に本格的に活動を開始し、わずかだが若い世代もボランティアに加わるようになった。ここに至るまでにはCSWが地域に根差した活動を行う中で地域の特性や住民の困りごとを把握し、支援する側と支援される側の双方の声を聴くほか、近隣地域における先駆的な住民活動を紹介したり見学の機会を設定するなど、地域のニーズを具体的な解決策につなげる役割を果たしていた。