2019 Fiscal Year Research-status Report

中規模病院の外来看護師における在宅療養支援の看護実践能力自己評価尺度の開発

Research Project

Project/Area Number	19K11127
Research Institution	Seisen University
Principal Investigator	川嶋元子聖泉大学, 看護学部, 講師 (20633598)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	今井恵聖泉大学, 看護学部, 助教 (10614589) 小野ミツ関西福祉大学, 看護学部, 教授 (60315182)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2022-03-31
Keywords	中規模病院 / 外来看護師 / 在宅療養支援 / 看護実践能力
Outline of Annual Research Achievements	平成31年度（令和元年度）は、第1研究となる、外来看護師における高齢者に対する在宅療養支援に必要な看護実践能力の項目（案）を作成した。研究対象はＡ県内の200床未満の病院10施設の中で，同意の得られた外来看護師20人とした．質問内容は，先行文献を参考に作成した．調査項目は，病院の病床数，平均在院日数，1日の外来患者数，基本属性として，性別，年齢，看護師経験年数，外来での経験年数，在宅・地域ケアに関する資格と経験の有無，在宅療養支援に必要な看護実践内容として，情報収集に関する12項目，アセスメント能力に関する6項目，意思決定支援に関する4項目，多職種との連携に関する14項目，社会資源の活用に関する5項目，療養指導に関する5項目，相談支援に関する7項目の53項目とした．53項目については，実施度と必要度を「1．全く実施していない～5．いつも実施している」の5件法で尋ねた．分析方法は、記述統計を行った．在宅療養支援の実施内容は，「まったく実施していない」を1点～「いつも実施している」を5点とし，各項目の平均値，標準偏差を求めた．その結果，10施設中5施設の看護師15人から回答を得た．病院の概要は，病床数が平均164±40.2床，平均在院日数の平均は18.9±3.7日，1日の外来患者数は264.8±54.2人であった．対象者の属性は，女性が91.6％，年齢の平均は49.3±9.0歳，外来看護師の経験年数は12.3±4.5年であった．在宅療養支援を実施率の全体平均点は，3.30±1.07点であった．平均点が2.5点以下であった項目は「患者の在住する地方自治体に在宅療養支援を支えるためにどのようなサービスがあるかを把握している」2.17±1.27点「介護保険の対象者，申請方法，サービス内容を説明している」1.92±1.00点などがあった．
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason プレテストを行った53項目は、単純集計を行った結果、実施度の平均点は、3.30±1.07点であった。53項目毎の平均点においても、1.5点以下あるいは4.5点以上に偏る項目はなかった。そのため、全項目を調査項目とした。また、質問紙調査の結果をもとに、地域看護学の専門職と量的研究者と共に項目内容について検討した。同時に、外来看護師に対するインタビュー調査を行い、中規模病院の外来で、在宅療養支援を可能にする要因を明らかにした。その結果も踏まえ、60項目の質問項目に修正し作成した。本研究の目的は、中規模病院の外来看護師における在宅療養支援の看護実践能力尺度を開発することであるが、尺度の信頼性と基準関連妥当性を検証するために、特性的自己効力感尺度（成田，1995）を用いる予定である。現在、質問紙は作成できているが、コロナウイルス感染の影響もあり、病院への研究協力の依頼が滞っている。特に、外来では発熱者への対応などに忙しいことからも、今後、状況を見て進めていく予定である。
Strategy for Future Research Activity	今後は、近畿圏内の中規模病院を対象に質問紙調査を行い、項目分析、確認的因子分析を行う予定である。外来看護師の質問紙調査においては、質問紙の回収率が先行文献においても低い実態がある。そのため、依頼の際には直接施設へ訪問し、研究の依頼を行う予定にしている。また、近畿圏内での調査を予定しているが、必要あれば、対象圏域を広げていく予定である。
Causes of Carryover	（理由）平成31年度（令和元年度）は、近畿圏内への質問紙の発送を予定していたが、プレテストで終了しているため、郵送にかかる費用が予定より少なかった。また、新型コロナウイルスの影響で、外来での調査を一時中止している。（使用計画）平成31年に作成した質問紙の発送を行い、分析を行う。そのため、郵送料とデータ入力等に費用が必要である。分析後は、学会発表と論文執筆を行う予定としている。