2022 Fiscal Year Research-status Report
多文化共生社会の高齢化に対応した在宅ケアグローバル人材養成教育プログラムの開発
Project/Area Number |
19K11129
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Research Institution | Kansai Medical University |
Principal Investigator |
李 錦純 関西医科大学, 看護学部, 教授 (60584191)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 大祐 関西医科大学, 看護学部, 講師 (10755820)
高橋 芙沙子 関西医科大学, 看護学部, 助教 (40780482)
那須ダグバ 潤子 京都橘大学, 看護学部, 准教授 (70554898)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | 在日外国人 / 在宅ケア / 教育ニーズ / 高齢者 / グローバル人材 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、多文化共生社会の観点から、多文化・多様化する高齢社会に対応できる在宅ケア専門職を対象とした、グローバル人材養成教育プログラムを開発することを目的としている。令和4年度は、当該プログラム作成のための基礎調査の一環として、在日外国人の在宅ケア経験がある専門職の訪問看護師・介護士・介護支援専門員がとらえる実践課題と教育ニーズを明らかにする目的で、個別インタビュー調査を実施した。研究協力者のリクルートには、在日外国人の高齢者支援を長年集住地域で展開している介護保険事業所の協力を得て、選定条件を満たす専門職を機縁法にて紹介していただいた。最終的に、研究協力に同意を得た訪問看護師7名、介護士5名、介護支援専門員4名の計16名にインタビュー調査を実施し、データ分析により実践課題と教育ニーズの抽出を行った。主な実践課題として、多様化・多国籍化している対象の意向や背景を正確に汲みとれないもどかしさ、医療等他機関との連携共有の困難さ等が挙げられた。主な教育ニーズは、在日外国人が活用可能な社会保障制度やコミュニティベースの社会資源に関する知識と情報提供、多言語に対応可能な簡潔なコミュニケーションツール、外国人対応における基本的姿勢等であった。引き続き考察を進めながら結果を整理し、教育プログラムへ反映していく予定である。 教育プログラムの指針およびガイドブックについては、素案を作成し、現場の専門職および有識者による討議検討を始めている段階である。また、在宅ケア専門職を対象とした研修会およびシンポジウム企画を進めており、当該指針およびガイドブックの精緻化と実践試行を重ねながら、引き続き教育プログラムの完成と普及啓発に向けて取り組む予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウィルス感染拡大の影響による研究協力者の辞退や日程の延期、また、研究協力者の選定要件である、在日外国人の高齢者ケアについて複数事例の経験を有する各専門職のリクルートが難航した。研究協力施設の新たな開拓をさらに拡大して進めていく中で、予定人数の確保が可能となったが、それまでに多くの時間を要した。以降は順調に研究を遂行できている。教育プログラムおよびガイドブックの素案作成に関しては、計画通りに進められている。次年度は最終年度にあたるため、年度初めから早々に取り組み、当該プログラムの完成と普及啓発を中心に、計画的かつ速やかに研究を遂行していけるよう努めたい。
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Strategy for Future Research Activity |
これまでの研究成果と分析結果に基づき、研究分担者・協力者による検討会議を重ねて、教育プログラムの指針とガイドライン素案の精緻化を進め、完成度を高めながら普及啓発に取り組む予定である。研究協力施設スタッフを中心に研修会を企画開催し実践試行を重ねるとともに、地域の在宅ケア専門職を対象としたシンポジウムを開催すべく調整を進めている。さらに、研究者・在宅ケア専門職によるメンバーチェッキングと振り返り討議により、策定した指針・ガイドラインに基づく教育プログラムの完成を目指す。また、研究成果をまとめ、逐次関連学会での発表や論文化により発信を行う予定である。
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Causes of Carryover |
補助事業期間を延長し、最終年度となる次年度に教育プログラムの完成および普及啓発、研究成果の発信を行うことになった。このため、ホームページ更新費、ガイドブック印刷費および配布にかかる郵送費、研修会およびシンポジウム開催経費(会場費・講師謝金等)、関連学会諸費(参加費・旅費・英文校正費等)に使用する計画である。
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Research Products
(1 results)