独居高齢者の在宅生活継続における意思決定支援についての基礎的研究

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K11132
• Research Institution: Hyogo University
• Principal Investigator: 石井 久仁子 兵庫大学, 看護学部, 講師 (70735886)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 中井 寿雄 金沢医科大学, 看護学部, 講師 (10708986) ; 鷺野 貴子 姫路大学, 看護学部, 助教 (20759336)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 独居高齢者 / 在宅生活継続 / 自己決定支援

Outline of Annual Research Achievements

急速な高齢化とともに高齢者の単独世帯、老老世帯が増加している。高齢者が最期まで住み慣れた地域での生活を継続するためには、共助・公助機能に頼るだけでなく自助・互助機能が重要であり、国は地域包括ケアシステムの構築を急いでいる。独居や身寄りがない高齢者は日常の見守りをはじめ公的制度では対応できない生活課題について不安や困難を生じやすく、在宅生活の継続が難しい。コミュニティが希薄化する中で、現状のままでは独居高齢者が在宅生活継続の危機に直面するごとに、意思確認が不十分なままで生活の方向性を決定せざるを得なくなる。さらに、独居高齢者の生活支援を担う介護支援専門員や地域包括支援センターの職員はストレスや不全感、自責感などを抱え、問題が未解決のまま蓄積することになりかねない。そのため、高齢者自身が終末期を視野に入れたセルフケア力を高めていくことが重要である。
本研究の目的は、独居高齢者の生活ニーズやケアマネジメントの現状を明らかし、身寄りがない高齢者でも在宅生活が継続できるための備えについて検討することである。在宅生活の中断を余儀なくされた独居高齢者に対する専門職の意思決定支援の課題を明らかにすることにより、在宅生活の継続が難しくなる前に、本人と専門職が備えておくことで主体的な意思決定に貢献すると思われる支援項目をリスト化する。
2020年度は、在宅高齢者の支援をしている専門職を対象にグループインタビューを行う予定であったが、COVID-19の感染対策や業務の過重を踏まえ実施を延期した。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

令和2年度は専門職のインタビュー調査とその分析を行う予定であったが、COVID19の影響で実施できなかった（オンラインでのインタビュー実施も検討したが、協力者のネット環境の問題や感染対策によって通常業務より多忙になっている現状を踏まえ、実施困難だと判断した）。研究を円滑に進めるため、研究プロセスの変更に向けて共同研究者と討議を重ね、質問紙調査を先に実施する方向で質問内容の検討を行うこととした。

Strategy for Future Research Activity

コロナ感染が衰退しない現状を踏まえ、研究方法をグループインタビューから質問紙調査中心に変更して進めていく。2021年度は以下の手順で実施する。
1.先行研究および研究者と共同研究者、研究協力者の経験をもとに、独居高齢者の意思決定支援に関する質問紙調査の調査項目を検討する。
2.パイロット調査を実施し、その結果を分析して質問項目を修正する。
3.47都道府県を対象とした層化無作為抽出によって全国の地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、訪問看護ステーションから各それぞれ1,000件の事業所を選定する。
4.倫理申請による承認を得て、選定した事業所に調査票を配布する。
5.調査結果の集計と分析を行い、在宅高齢者の在宅生活の継続を阻害する要因を明らかにする

Causes of Carryover

コロナ感染により計画していたインタビュー調査をはじめ研究全体が遅延したため、共同研究者の環境整備を除く備品の購入や調査に必要な経費が生じなかった。
2021年度はインタビュー調査を質問紙調査に変更し、パイロット調査と全国調査を実施するため、質問紙の印刷および全国調査のための郵送費、層化無作為抽出のための業者委託費、データ分析のためのPCとソフト購入による支出を予定している。