2020 Fiscal Year Research-status Report
地域づくりにつながる初期認知症者の強みに着目した意思決定支援モデルの構築と検証
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19K11145
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Research Institution | Tsuruga Nursing University |
Principal Investigator |
家根 明子 敦賀市立看護大学, 看護学部, 教授 (70413193)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小野塚 元子 長野県看護大学, 看護学部, 講師 (30449508)
木谷 尚美 富山県立大学, 看護学部, 准教授 (50350806)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 初期認知症 / 地域づくり / 地域包括ケア / 意思決定支援 / 看護職 |
Outline of Annual Research Achievements |
1.量的研究調査の実施・分析:看護職に対して、先行研究を踏まえて調査内容を精査し、北信越地域(福井県・石川県・富山県・新潟県・長野県)に設置されている訪問看護ステーションおよび地域包括支援センターに勤務する看護職を対象に、「地域における初期認知症者への看護職の関わりの実態と課題」についてアンケート調査を実施した。この結果、得た多くの回答について分析を行い、公表に向けて準備を行っている。
2.フィールドの選定と方法の検討:初期認知症者が住み慣れた地域で暮らし続けるために、住民への働きかけをこれから実践するにあたり、次の2点を考察した。①2019年度に得た地域や団体から得た情報や先行研究結果、地域特性の分析を行い、福井県内で協力が得られそうなフィールド候補を選定した。②看護職や研究者に加え、将来を担う看護学部生たちも関わる機会を設け、地域づくりのアプローチや地域包括ケアを学ぶことは大きな意義があると考えた。その関わり方も検討することを目的に、在宅看護実習での学生の学びをまとめることで、地域づくりに学生が関わる意義や方法を考察した。
3.看護職への予備インタビューの実施:インタビュー内容の検討を意図して、訪問看護ステーションや地域包括支援センターの看護職に認知症者への関わりの実態を聴き取った。この結果、独居認知症高齢者への支援に苦慮していることが複数の看護職から語られた。これを踏まえて、独居認知症高齢者への看護職の支援に関する文献の検討を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初は看護職に対するアンケート調査およびインタビュー調査、学会等での情報収集を行う予定であったが、2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症等の関係から行動の制限や学会開催の中止もあり、計画を順延せざるを得なくなった。このため2020年度は、アンケート調査の実施と分析までを行った。 2021年度はアンケート調査の結果を踏まえてオンラインを併用し、感染症対策に配慮しながらインタビュー調査を行っていく予定である。また、地域特性と課題の分析について北信越地域を対象に進めるとともに、フィールドとの打合せを感染症の流行状況等をみながら進めていく。
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Strategy for Future Research Activity |
2020年度は、北信越地域の訪問看護ステーションおよび地域包括支援センターに勤務する看護職を対象に、オンラインなどを併用しながらインタビュー調査を臨機応変に行う予定である。分析は研究者らで役割分担を決め、オンラインやメールでの会議を通して十分に意見交換をしながら丁寧に進める予定である。また、研究者の県をまたぐ移動はできるだけ避ける必要があることから、フィールドでの実践に向けて、研究協力者の増員を図り、計画の遅れを取り戻すことも考えていく。
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Causes of Carryover |
1.次年度使用額が生じた理由:今年度は、アンケート調査に要する印刷費や郵送費が当初予定より高額となったものの、旅費および人件費は支出予定より少なかった。それは、新型コロナウイルス感染症に関係して、①研究打合せをメールやオンラインで実施したこと、②学会参加に伴う旅費が発生しなかったこと、③研究計画の見直しに伴うインタビュー調査の順延により、データ入力の人件費・謝金を使用しなかったこと、が主な理由である。
2.使用計画:次年度使用予算は、①インタビュー調査に関連する旅費、②データ分析に伴う人件費や謝金、機器の整備、③調査分析用ソフトのバージョン更新や保守費用、④消耗品の補充、が中心となる。新型コロナウイルス感染症の流行状況をみながら、オンライン会議等により連携をとり、臨機応変に対処する予定である。
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Research Products
(5 results)