2022 Fiscal Year Research-status Report
地域づくりにつながる初期認知症者の強みに着目した意思決定支援モデルの構築と検証
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19K11145
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| Research Institution | Tsuruga Nursing University |
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Principal Investigator |
家根 明子 敦賀市立看護大学, 看護学部, 教授 (70413193)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小野塚 元子 長野県看護大学, 看護学部, 講師 (30449508)
木谷 尚美 富山県立大学, 看護学部, 准教授 (50350806)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 初期認知症 / 地域づくり / 地域包括ケア / 意思決定支援 / 看護職 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1．量的・質的研究調査の公表：北信越地域(福井県・石川県・富山県・新潟県・長野県)に設置されている訪問看護ステーションおよび地域包括支援センターに勤務する看護職を対象に実施した調査(地域における初期認知症者への看護職の関わりの実態と課題)について、分析結果(実態と困難経験)を公表した。
2．地域づくり事業を活用した当事者の意思決定支援モデルの実践と評価：地域包括支援センター看護職、自治会、高齢者団体へのヒヤリング、地域特性の分析結果を踏まえて選定したフィールドにおいて、初期認知症者(以下、当事者)の意思決定支援モデル（前半）を実践した。概要は、「初期認知症者が住み慣れた地域での生活を継続できる地域づくりを目指した事業(以下、地域づくり事業)」を開催し、参加した住民グループへの看護職の介入を通して、認知症者への認識の覚知、当事者の強みを踏まえた上で必要と考える支援、自分達にできる支援の共有である。介入を通して看護職は、「地域づくり」に関わる課題を明らかにするとともに、当事者を含めた地域への支援を考えることを目指した。そして、この結果を踏まえて参加住民へのインタビューを行った。また、この実践に看護学部生たちも関わる機会を設け、地域づくりのアプローチや地域包括ケアを学べるように、初期認知症者への理解と地域づくりの理解を盛り込んだ教育プログラムを実践した。
3．独居認知症高齢者への質的研究調査の実施：予備調査(訪問看護ステーションや地域包括支援センターの看護職に認知症者への関わりの実態の聴き取りを通して独居認知症高齢者への支援に苦慮していることが明らかになった)を踏まえ、独居認知症高齢者への看護職の支援に関する文献の検討と訪問看護ステーション管理者を対象に支援実態と互助への関わりに関するインタビュー調査を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度は、新型コロナウイルス感染への対策を十分に行い、「地域づくり事業」を通して、意思決定支援モデルの実践や、住民へのインタビューを行うことができたことで遅れを取り戻すことができた。しかし、そこから明らかになった課題を踏まえた実践と評価、対象を拡大した追加調査と分析を行うことが必要と判断したため、研究期間を延長し、まとめてく。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、昨年度に実施した「地域づくり事業」での当事者の意思決定支援モデルで明らかになった課題を踏まえた実践とこれまでの調査結果の還元を住民や看護職と共有する予定である。加えて、これまで研究対象としてきた「初期認知症者」に「独居」という要因を加え、2022年度に訪問看護ステーション管理者に行ったインタビュー結果を踏まえ、独居の初期認知症高齢者への支援も検討する。分析は研究者らで役割分担を決め、オンラインやメールでの会議を通して十分に意見交換をしながら進める予定である。
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| Causes of Carryover |
1．次年度使用額が生じた理由：今年度は、研究打合せ及び、当該領域の研究動向の把握を目的とした研修や学会参加は、オンラインを活用したため、旅費の支出はなかった。また、意思決定支援モデルの実践に関しても地域の看護職の協力は無償であったため、人件費の支出はなかった。
2．使用計画：次年度使用予算は、①地域づくり事業の開催に要する費用(打ち合わせに要する費用、機器や消耗品の補充)、②データ分析に伴う人件費や謝金、③論文作成に必要な文献の購入、④論文投稿費、⑤学会参加費が中心となる。
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Research Products
(1 results)
