2023 Fiscal Year Research-status Report
地域づくりにつながる初期認知症者の強みに着目した意思決定支援モデルの構築と検証
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19K11145
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| Research Institution | Tsuruga Nursing University |
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Principal Investigator |
家根 明子 敦賀市立看護大学, 看護学部, 教授 (70413193)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小野塚 元子 長野県看護大学, 看護学部, 講師 (30449508)
木谷 尚美 富山県立大学, 看護学部, 教授 (50350806)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 初期認知症 / 地域づくり / 地域包括ケア / 意思決定支援 / 看護職 / まちの保健室 / 共生 / 互助 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1.質的研究調査の公表：北信越地域に設置されている訪問看護ステーションおよび地域包括支援センターに勤務する看護職を対象に実施した調査(地域における初期認知症者への看護職の関わりの実態と課題)について、分析結果(困難経験)を公表した。また、福井県嶺南地域における訪問看護ステーション10施設管理者に実施した調査結果(訪問看護師による独居認知症高齢者への互助の介入状況と課題)について公表した。
2.「まちの保健室」を活用した当事者の意思決定支援モデルの実践と評価：昨年度に実施した地域づくり事業において、参加住民と共に当事者の強みを活かせる支援を考えた。併せて、看護職による地域づくりへの関わり方を明らかにするための実践の場を設ける必要性も明らかになった。このため今年度はこれまでの実績を踏まえ、福井県嶺南地域にある在宅療養支援診療所を併設する介護保険事業所と協力し、「まちの保健室」を看護職と共に運営した。5回開催した「まちの保健室」では、軽度認知障害を有する当事者による講演と交流会を通して、生活に密着した場所で馴染みの関係を作れるように参加者に継続的に働きかけた。これにより当事者・介護者を含む地域住民が認知症に対する思いや生活への備えを共有することにつながり、馴染みの関係も生まれた。また、参加者に対して、質問紙による調査や交流会での意見を聴き取り、当事者も含め住民の共生に向けた訪問看護師による支援を検討する基礎資料も得ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度も引き続き、感染症に留意しつつ、「まちの保健室」を活用して、意思決定支援モデルの実践や、住民へのインタビューを行うことができた。これにより追加の調査に取り組むことができた。研究のまとめと公表に向けて、研究期間を延長してまとめていく。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は昨年度に実施した「まちの保健室」での質問紙による調査や交流会でのインタビュー内容をまとめ、公表の準備を行う。
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| Causes of Carryover |
1.次年度使用額が生じた理由：昨年度同様、研究打合せおよび当該領域の研究動向の把握を目的とした研修や学会参加は、オンラインを活用したため、旅費の支出はなかった。「まちの保健室」での講演においても講師の協力は無償であったため旅費のみの支出となった。また、意思決定支援モデルの実践に関しても地域の看護職の協力は無償であったため、人件費の支出はなかった。
2.次年度使用計画：次年度使用予算は、①論文作成に必要な文献の購入、②論文投稿費、③学会参加費、④会議や学会参加に要する旅費である。
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