2023 Fiscal Year Research-status Report
特定健康診査の受診促進と特定保健指導の効果を高めるプログラムの社会実装の試行
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19K11196
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| Research Institution | Health Sciences University of Hokkaido |
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Principal Investigator |
桑原 ゆみ 北海道医療大学, 看護福祉学部, 教授 (80295914)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
奥村 昌子 藤女子大学, 人間生活学部, 准教授 (30382485)
後藤 ゆり 札幌国際大学, スポーツ人間学部, 教授 (30553698)
表山 知里 北海道医療大学, 看護福祉学部, 助教 (90970799)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 健診受診行動 / 特定健康診査 / 保健指導 / 社会実装 / 保健師 / 栄養士 / 健康運動指導士 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、申請者が開発した①特定健康診査受診促進プログラムと、健診データの改善をもたらす②個別的継続運動・栄養プログラムの二種類のプログラムの社会実装の試行である。
2023年度は、北海道市町村国保担当者への研究協力の呼びかけのためのリーフレットを作成し、研究協力を募った。また、研究協力に承諾が得られた2市町村国保との会議を通じた研究の実施、これまでの研究成果の報告のため、桑原が国内学会で口頭発表した。さらに、本研究課題に関して国内学会のシンポジストとして招聘を受け、本研究課題の意義の再確認と今後の研究の展開への示唆を得る機会となった。
研究協力に承諾が得られたA自治体国保は2021年度から3年目となり、2回会議を開催して支援した。特定健康診査・特定保健指導担当の保健師7～8名と管理栄養士1名および国保担当者、保健所職員が会議に参加した。新任保健師、管理栄養士の交代などがあったため、これまでの支援会議の内容を確認し、具体的支援方法について検討した。多くの保健師が特定保健指導を担当しており、会議が各自の支援内容の確認の機会となった。会議後に自治体国保の職員のみで会議を振り返り、会議で検討した効果的支援方法を各自で保健指導に活用していた。健診受診率は、支援開始年度の2021年度26.4％から2022年度28.5％、保健指導完了率2021年度10.5％から2022年度25.0％と改善傾向となっている。
B自治体国保は2022年度から2年目となり、継続支援を実施した。2022年度の初回支援に続き、2023年度は2回会議を開催して支援した。担当保健師4名が参加し、特定健康診査未受診者への支援、特定健康診査事後保健指導対象者の確認などを支援した。支援会議で検討した未受診者への訪問を地区を決めて実施し、特定健康診査の受診、健康状態の把握、適切な自治体サービスにつなげることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウィルスの感染状況の影響を受け、市町村国保が特定健康診査および特定保健指導に関する事業の計画・実施・評価にかけることのできる時間が制限されていたことや、研究協力を市町村国保が検討することが難しい状況が継続していた。この影響を今年度も少なからず受けており、研究協力を新規に開拓することが困難であった。これらのことから、研究の進捗がやや遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウィルスの感染状況の影響による研究の進捗状況の遅れが発生したため、本研究課題の補助事業期間を1年間延長し、2024年度に研究協力の得られている2市町村国保への研究の継続および評価を実施する。
新規の研究協力自治体の確保も進めるが、研究期間が延長した1年であること、支援の効果を検討するためには複数年度の支援が必要であることから、現在研究協力の承諾を得ている2市町村国保への支援の提供とその評価に主軸を置いて、今後の研究を進めていく。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、新型コロナウィルスの感染状況の影響を受け、研究の進捗状況がやや遅れているためである。具体的には、市町村国保が特定健康診査および特定保健指導に関する事業の計画・実施・評価にかけることのできる時間が制限されていたことや、研究協力を市町村国保が検討することが難しい状況が継続していた。この影響を今年度も少なからず受けており、研究協力を新規に開拓することが困難であった。これらのことから、研究の進捗がやや遅れ、計画した研究費の支出ができていないもしくは計画した額よりも少額になっている。
これらの研究の進捗が遅れ、次年度使用額が生じたため、本研究課題の補助事業期間を1年間延長し、以下のように今後の使用計画を立案する。これまでに研究協力に同意が得られている2市町村国保への支援会議を各2回開催するため、交通費の支出を見込む。また研究全体の評価を行うため、アンケートやインタビューにより評価を行い、分析するため物品費の支出を見込む。さらにこれらの研究知見の公表を国内外の学会で予定するため、英訳費用、学会参加費および交通費の支出が見込まれる。
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