超高齢社会における地域づくりを目指す住民組織の持続可能な活動支援指針の開発

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K11208
• Research Institution: Kyoto College of Nursing
• Principal Investigator: 滝澤 寛子 京都看護大学, 看護学部, 教授 (80293819)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 桜井 尚子 東京慈恵会医科大学, 医学部, 教授 (80256388)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 地域づくり / 住民組織活動 / 活動指針

Outline of Annual Research Achievements

本研究では、自分だけでなく地域の人々が疾病やしょうがいの有無にかかわらず、その人らしく生きていくことができる地域づくりを目指す住民組織活動をとりあげ、超高齢社会において、活動を担う次世代の参画を得ることができ、持続可能な活動を展開していくことができる仕組みと要因を見出し、保健師による住民組織活動支援の指針を開発する。
初年度および2年目は、地域づくりを目指す住民組織活動の実践例および支援方法に関する文献を対象に、既知見による①住民組織の支援方法と②活動の持続可能性を左右する要因を抽出した。支援方法として計27項目、活動に影響を与える要因として計54項目を抽出できた。
3年目は、本研究の調査対象となり得る実践活動を検討した。①活動内容が「自分だけでなく地域の人々が疾病やしょうがいの有無にかかわらず、その人らしく生きていくことができる地域づくり」を目指していること、②組織が発足されて3年以上経過していること、③新規メンバーの参加があること、④組織の発足や活動を行う上で自治体保健師のかかわりがあることを選定基準とした。
現場保健師の投稿や寄稿が多い専門誌の過去10年間の掲載記事から、上記基準にあうと考える住民組織活動を抽出し、活動発足年度と活動内容、自治体保健師の関わりの有無等を尋ねる質問紙調査を行い、対象となる組織へのインタビュー調査を依頼した。現在、1住民組織の代表者と住民メンバー1名へのインタビュー調査を終えた段階である。既知見により抽出した活動に影響を与える要因をデータで確認できたとともに、世代交代に向けた戦略的視点の示唆を得た。さらに調査を進め検証をしていきたい。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

新型コロナウィルス感染症の流行により調査がなかなか実施できなかった為。

Strategy for Future Research Activity

調査対象者のリクルートを拡大し、インタビュー調査にはオンライン・インタビューの選択肢を増やして、新型コロナウィルス感染症の流行状況を鑑みながら調査を進めていく。

Causes of Carryover

（理由）新型コロナウィルス感染症拡大のため、住民組織の実践活動への参加観察やインタビュー調査ができなかった為。
（使用計画）今年度実施できなかった調査の旅費、データ整理の費用として使用する。