2020 Fiscal Year Research-status Report

死生観を育み看取り文化を創成する住民参画型看取りケアコミュニティのモデル開発

Research Project

Project/Area Number	19K11209
Research Institution	Osaka Medical College
Principal Investigator	真継和子大阪医科大学, 看護学部, 教授 (00411942)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	小林道太郎大阪医科大学, 看護学部, 准教授 (30541180) 近藤恵 (有田恵) 大阪医科大学, 中山国際医学医療交流センター, 講師 (40467402) 佐野かおり大阪医科大学, 看護学部, 講師 (60399251)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2023-03-31
Keywords	看取り / 死生観 / 語り / コミュニティ
Outline of Annual Research Achievements	本研究は「看取り体験の共有化による死生観の醸成」と「コミュニティ・エンパワメントによる看取り文化の継承と創成」をコンセプトに、主体的に自己の生に取り組むことができる社会の実現に向け、地域での看取りを支えるコミュニティモデルを提示することを目的とし、観察研究と介入研究によって構成している。 2020年度の主な計画は、①2019年度に準備した地域住民を対象とした死生観と看取りに関するニーズ調査の実施、②看取り体験の共有、看取りにおける課題と解決策探求の場となる「在宅看取りを考えるワークショップ」の開催、③在宅看取り体験の可視化であった。しかし、新型コロナ感染症感染拡大の影響が大きく、具体的な実施に至っていない状況である。そのなかで、②についてはWeb.会議システムを活用したワークショップの開催の可能性について検討し、また地域住民からのアクセス上の課題等を検討した。テーマに関心の高い高齢者層に対する周知、Web.へのアクセスや使用の可否など課題となっている。さらに、新型コロナ感染症による地域住民の心理面への配慮といった課題もあり、実施に向けて難航している。③については、2019年度より引き続き、訪問看護師を対象とした看取り体験のインタビューを実施するとともに、一部のデータについて学会公表した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 最大の理由は、新型コロナ感染症感染拡大による影響により研究時間の確保が十分にできなかったこと、そのため研究者間の連携や関係諸機関とへの確認等が滞っているためである。さらに、本研究は地域住民を巻き込んだアクションリサーチの手法をとることから、新型コロナ感染症に対する住民の不安やさまざまな懸念事項への配慮等、新たな課題への対応が迫られたことが要因となっている。
Strategy for Future Research Activity	まずは、研究体制と研究計画の見直しである。今年度の状況からWeb.会議システムを有効活用することで、研究者間の連携は今以上にとれることがわかった。そのため、月1回の定例会を実施し、進捗状況の確認と次回への課題と取り組み計画を検討し、常にPDCAサイクルを回していけるように調整する。その上で、新型コロナ感染症が人々の死生観に及ぼした影響を含め、住民を対象とした死生観や看取りに関する調査を実施していく。さらに、市中の新型コロナ感染症の感染状況を鑑みながら感染症対策を講じた上での小規模ワークショップの開催、アドバンス・ケア・プランニングの普及も含めたニュースレター等の発行により、本研究の目的や内容を住民に周知し、Web.会議システムを活用したオンラインワークショップの開催につなげていく。一方、引き続き、訪問看護師や看取りを体験したご家族へのWeb.を活用してのインタビューを実施し、体験の共有を図るためのツールを検討していく。
Causes of Carryover	2020年度に予定していた「在宅看取りを考えるワークショップ」の実施ができなかったため、次年度使用額が生じた。2020年度にはWeb.会議システムを活用したワークショップ開催の可否、準備を進めてきたため、2021年度には機材などオンライン環境を整備し、実施につなげていく予定である。また、住民を対象とした死生観に関する意識調査、訪問看護師や看取りを体験した家族の記録をデータ化し、人びととの共有を図ることができるような冊子体等を作成する予定である。当初2021年度に予定していた予算計画に加え、こうした取り組みをしていくための費用として計上したいと考えている。