2019 Fiscal Year Research-status Report

住民の生活習慣特性を活かす出生世代別アプローチの対話型学習教材への発展

Research Project

Project/Area Number	19K11223
Research Institution	Ehime Prefectural University of Health Science
Principal Investigator	入野了士愛媛県立医療技術大学, 保健科学部, 講師 (70634418)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	鳥居順子愛媛県立医療技術大学, 保健科学部, 教授 (00249608) 金澤知典愛媛県立医療技術大学, 保健科学部, 講師 (50777133) 長尾奈美愛媛県立医療技術大学, 保健科学部, 助教 (50805918)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2022-03-31
Keywords	出生世代 / 世代間差 / 健康リスク / 事例
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、各出生世代の健康リスクが生化学検査値の世代間差に現れることに着目し、先行研究からのエビデンスを基に、健診データを用いた各出生世代の生活習慣特性を活かした効果的な生活習慣病予防に資するための教材開発研究である。住民の出生世代別健康リスク指標と各集団の特性を考慮した、より効果的な保健活動実践とコミュニティ単位の強みも活かせる生活習慣病対策へ寄与できる点に、本研究の公衆衛生看護学上の意義がある。令和元年度の研究目的は、①各出生世代の生化学検査値の世代間差と先行研究以外の循環系疾患等有病者数の算出と経年推移比較を行うこと、②各出生世代の生活習慣特性の収集・整理と健康リスクとの関連を事例化することの２点である。 ①については、１）医療・健診データを用いて、先行研究で確立したプログラムを用いて各出生世代の生化学検査値の世代間差を算出、２）人口動態統計を用いて、先行研究以外の循環系疾患等有病者数の算出、３）１）と２）の結果を経年的にプロットして比較する手順で進めた。死亡者数が高齢者層で増加する自然な結果に対し、出生世代での死亡増加係数の違いが確認できた。 ②については、Ａ県の各自治体における健康栄養調査結果、基本健診及び特定健診の問診結果、産業構造、食生活状況等を収集し、地域の特徴に応じて分類した。それを基に複数の事例を作成しているところである。事例作成については、ケースメソッドの手法を基にし、健診データ等の量的データの読み取りと住民の声を主とした質的データの読み取りができるように、内容を構成した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本研究の初年度は、先行研究で得られている出生世代別健康リスクの予測に必要な知見の充実を行うために、本研究への参加を募り、A県内から３自治体の協力が得られた。分析対象の各保険者の健診データは、データを所管する保険者とデータ分析に係る手続きを文書で取り交わした後、個人情報との連結ができないように、匿名化された状態で当該自治体から手渡しで提供を受け、ネット接続しないスタンドアロンのコンピューター上で分析を行った。また、健診受診者属性の取扱いは疫学研究指針に従い、連結による個人特定が発生しないように配慮した。事例の作成においては、研究会議を８回開催し、教材の内容や構成、提示方法等について検討を行った。教材のポイントとして、持ち運びのしやすさや履歴（ログ）を残すことができることから、電子教材を採用し、学習者の思考過程を残し、振り返り役立だたせ、ディスカッション等で思考の傾向を確認できることを狙うこととした。本教材では、教材を用いて地区アセスメントのすべてを学ばせようとするのではなく、反転学習等を想定して、地区アセスメントの手順を一通り事前に学べることを目的とすることとした。現在、事例作成は紙ベースでほぼ終え、公衆衛生看護学に詳しい複数教員の審査を経て、作成した教材内容の妥当性の確保に努めた。今後は本事例をどのように電子教材として構成していくのかを検討する予定である。
Strategy for Future Research Activity	教材のベースとなる事例が紙ベースで概ね作成できたことから、電子教材としての構成や提示方法、発問の仕方等について検討を進めていく。検討に際しては、初年度で明確になった教材目的やねらいを念頭におきながら、研究チームで構成された研究会議を月１回程度開催して、そこでの意見を反映させながら教材作成を進めていくように予定している。研究会議では、詳細な会議メモをとった上で会議録を毎回作成し、後日分析を行うことで、教材作成プロセスも体系化していく。 2020年度は、教材を用いた教育を試行し、受講者からの意見を聴取することとしているが、必要な手続きを済ませている。試行後の受講者からの意見を踏まえて、今後教材を構成するデータの充実を図る必要がある際は、資料化されたデータの収集に追加収集に加え、地域における住民リーダー等に対してインタビューを行う予定にしている。
Causes of Carryover	2019年度の研究成果を研究チーム及び研究協力者で共有するため、研究成果報告会を2020年３月に開催する予定であったが、新型コロナウイルス対策のため、研究協力してくれた３自治体及び保健所の担当者が一堂に会する機会を確保できなかった。当該報告会は2020年度に開催を順延することにしたため、会の開催に必要な旅費及び会議費用を次年度に繰り越すこととした。また、情報収集を予定していた学会や研究会が同様に中止になったため、必要経費を繰り越すこととした。