2019 Fiscal Year Research-status Report
子ども虐待発生予防・再発予防支援のための機能的な看護ネットワークの開発
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19K11236
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| Research Institution | Kansai University of International Studies |
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Principal Investigator |
松田 宣子 関西国際大学, 保健医療学部, 教授 (10157323)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高田 哲 神戸大学, 保健学研究科, 名誉教授 (10216658)
伊東 愛 関西国際大学, 保健医療学部, 講師 (40382270)
石井 美由紀 京都橘大学, 看護学部, 准教授 (40437447)
内村 利恵 神戸大学, 保健学研究科, 助教 (80634295)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | ハイリスク児支援 / 看護職間支援ネット / 地域連携システム / 母子担当保健師 / 医療機関看護職 / 子ども虐待 / 協働 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
searchを用いて2015年～2020年の国内外の文献検索を実施し,子ども虐待防止のための医療,保健及び福祉との連携ネット,特に看護職間ネットによる子ども虐待防止支援に関する研究を検索して検討を行った。しかし,地域における支援ネットは,多くの専門機関や多職種間のネットであり,看護職間ネットに特化した研究は見当たらない。 課題解決対応看護ネット原案作成のため,2018年度の科研で試案した「ハイリスク児支援のための看護職間支援ネット」(以下支援ネット）に対する有効性を検証するため調査を行った。目的は、ハイリスク児の虐待防止支援のための医療機関看護職と地域保健師との連携・協働の実態と支援ネットの有効性を明らかにすることである。対象は,全国都道府県保健所（519か所）・管内市町村の母子保健担当保健師で,調査方法は,無記名自記式質問紙調査を実施した。調査内容は,ハイリスク児の支援の地域連携システムの有無,機関および職種,支援対象,看護職間での連携の有効性及び課題である。結果として全国都道府県保健所（519,市町村2ヵ所）に配布し,有効回答は282であった。回答者は,都道府県保健師132,市町村保健師146であった。ハイリスク児の連携システムがあるのは215(76.2%)であり,そのうち189（67.0％）が実質的な連携を看護職間で行っていた。また,204（72.4％）が直接の連携が看護職間であることは有効と回答した。医療機関看護職と地域保健師との地域連携の効果として、多い順に情報の共有や支援がスムーズである（68％),退院前からの継続支援ができる（64％）であった。課題として、連携システムに温度差がある、情報提供の標準化が出来ていない、個人情報との関連で早急な情報が伝えられない困難さ,連携・協働にタイムラグがある,などの回答があった。課題解決対応看護ネット原案の作成の検討中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2019年度は第1段階で、課題解決対応看護ネットワーク原案の作成と評価であったが、文献検討、有効性の調査および結果の分析を踏まえての課題解決対応看護ネットワーク原案の作成にコロナ感染症対策のため、科研の会議の開催ができなかっため検討することができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
会議を開催し、文献検討および調査の分析結果を踏まえて課題解決対応看護ネットワーク原案の作成を進めて行きたい。原案が作成できたら、母子保健担当の保健師および子ども支援センターの保健師による意見や活用後の評価を実施していく。
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| Causes of Carryover |
3月に予定していた課題解決対応ネットの妥当性を調査する機会が、コロナ感染症対策のため実施できず、旅費や人件費が使用できずであった。
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Research Products
(1 results)
