2021 Fiscal Year Research-status Report
Model Verification and Development of Technical Competency Scale of Community Caring of Public Health Nurses
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19K11247
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| Research Institution | Kobe City College of Nursing |
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Principal Investigator |
岩本 里織 神戸市看護大学, 看護学部, 教授 (20321276)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
合田 加代子 甲南女子大学, 看護リハビリテーション学部, 教授 (20353146)
Locsin Rozzano 徳島大学, 大学院医歯薬学研究部(医学域), 教授 (60747814) [Withdrawn]
谷岡 哲也 徳島大学, 大学院医歯薬学研究部(医学域), 教授 (90319997)
波田 弥生 神戸市看護大学, 看護学部, 講師 (00438251) [Withdrawn]
山下 正 神戸市看護大学, 看護学部, 講師 (90613092)
藤本 優子 神戸市看護大学, 看護学部, 助教 (10636616) [Withdrawn]
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | ケアリング / コミュニティ / コミュニティケアリング / 保健師 / 地域 / エンパワメント / 公衆衛生看護技術 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、保健師のコミュニティケアリングの技術的能力を明らかにし、その測定尺度を開発することが目的である。これまで、保健師の技術的能力を抽出するために、インタビュー調査を実施してきたが、その途中で新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、行政保健師への調査は中断している。そのため、今年度は、これまで検討してきたコミュニティケアリングのモデル案について、コミュニティケアリングに関する海外文献やインタビュー調査に当てはめて、モデルの検証を行っている。そこから保健師のコミュニティケアリングの理論について明確にし、それを英文誌への投稿の準備をしている。明確になった概念は、(1) Public health nursing as Caring (2) Empowering Communities (3)Building a Caring Communityであり、これらの概念にそって、保健師のケアリング技術について明確化し、自治体保健師のコミュニティケアリング技術尺度を開発する予定である。
またこれまで明らかにした、コミュニティケアリングの理論開発については、英文誌への投稿準備が概ね整っている段階である。さらに今年度は、本研究のテーマである「技術的能力」についても検討を重ねている。公衆衛生看護における技術とは「専門的知識に基づいた判断および行為」と定義した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2021年度は、自治体保健師への質問紙調査を予定していたが、2020年度から続く新型コロナウイルス感染症による対応で多忙な自治体保健師への調査の実施は困難であると判断し、実施できなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は、新型コロナウイルス感染症の落ち着く気配があり、自治体保健師への質問紙調査の実施ができると考えているものの、調査の回収率が低下する恐れがある。
また、計画書においては、尺度の開発を考えていたものの、これまで研究者らが「技術的能力」である公衆衛生看護技術について検討してきた結果、もともと計画していた「技術的能力の尺度の開発」よりも、尺度化せず、「技術」として用いられるもののほうが、実践現場では有用であると考えるようになった。そこで、自治体保健師への大規模調査の実施ではなく、小規模に公衆衛生看護に関する熟練者等に技術的能力の妥当性について調査する方策も検討する考えである。
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| Causes of Carryover |
本研究は、自治体保健師からの質的・量的なデータ収集により研究を予定していた。またその成果は国際学会への発表等を予定していた。しかしながら、2020年度、2021年度と、新型コロナウイルス感染症により、自治体保健師が新型コロナウイルス感染症への対応で多忙を極め調査協力をいただくことが困難な状況であること、国内外への学術集会等への参加も困難な状況から、調査や成果公表等のための予算が執行できていないことによる。2022年度は、新型コロナウイルス感染症に関してやや緩和していく兆しが見えるために、調査や成果の公表を迅速に進めたい。
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