2019 Fiscal Year Research-status Report
Construction of recovery-oriented psycho-education that totally supports schizophrenia and its families
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19K11259
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| Research Institution | Kanto Gakuin University |
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Principal Investigator |
内山 繁樹 関東学院大学, 看護学部, 准教授 (80369404)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
相澤 和美 国際医療福祉大学, 医療福祉学研究科, 教授 (40296520)
栗城 尚之 関東学院大学, 看護学部, 助教 (90786344)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | リカバリー / 統合失調症 / 心理教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，統合失調症を持つ当事者とその家族の同居生活において，パーソナル・リカバリーとして主体的な地域生活について明らかにし，両者を共に支援する心理社会的家族支援プログラムの教育セッション内容を策定するための基礎的資料とすることである。
【研究1】精神保健福祉サービスの利用者が主体的に生きる地域生活の実現は，精神保健福祉実践の1つのゴールとして重要な意味を持つ。また，自身の治療や支援について専門家との共同による意思決定に注目が集まる中，治療や支援，地域生活における「利用者の主体性」は，パーソナル・リカバリーや主体的な地域生活，主体性を尊重される支援について主要エンドポイントを得るためににフォーカス・グループインタビューを12名の当事者に行い，Krippendorff Content Analysisを行った。【研究2】地域活動支援センターに通所をしている主たる診断が統合失調症の20歳以上の当事者（23名）と当事者と同居している家族（36名）を対象に，両者を共に支援するリカバリー志向の心理教育を行った。このプログラムは，ストレングスモデルを取り入れたIMR・FPEの実践成果から，本人とその家族の両者を共に支援するリカバリー志向の心理教育を国府台モデルの標準型家族心理教育に準じて，講義形式の教育セッションと問題解決セッションをモジュールとして計6回を実施した。評価指標は，客観的なリカバリーについて，RAS（日本語版Recovery Assessment Scale），SECL （統合失調症者の地域生活に対する自己効力尺度，CSQ-8J（利用者満足度調査票），生活困難度，暮らしの中のエネルギーである。また主観的なリカバリーは，全プログラム終了後にパーソナルリカバリーについて半構造化面接を個別に行った。これらをもとにリカバリー志向のプログラムを混合研究法による分析を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究1は，Krippendorffの内容分析にて7つの説明概念を抽出することができ順調である。研究2は，これをリカバリー志向のテーマとし教育セッションに取り入れ，リカバリー概念についてのセッションを追加して教育内容を充実させて実施を行った。評価指標については，分析中であり，インタビューによる内容分析がやや遅れている状況である。
また，2年目，5月スタート予定のプログラムの実践は，COVID19の影響で，現時点では10月スタートである。
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| Strategy for Future Research Activity |
遅れている評価調査の分析とインタビューによる内容分析をすすめ，お互いの結果を組み合わせ，補完することで統合失調症を持つ当事者と家族を共に支援するリカバリー志向の心理教育の効果を混合研究として仕上げる。
2年目は，現在COVID19の影響で5月スタートを延期しているが，いつから開始できるかめどが立たない状況である。
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| Causes of Carryover |
・未支払いが含まれている。
・2019年度は，横浜市内の家族および当事者を対象とした心理教育とその効果およびフランス・リールセクターの精神保健医療福祉制度と地域市民包括政策の視察を検討・準備していたところ,COVID19により企画が中断してしまった。また，参加を予定していた学会，研修会も相次ぐ開催中止により断念せざるを得ない状況が生じた。
2020年度は，COVID19の収束見通しが不透明であるが，横浜市内の家族および当事者を対象とした心理教育とその効果に対するプログラム実践とインタビューデータ分析，および学会発表・参加の準備は進んでいる。また国内視察は調整中であり，学会発表や視察の旅費と研修等の受講および統計学的解析の相談に経費にあてる。
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