2020 Fiscal Year Research-status Report
消滅危惧集落の一人暮らし男性高齢者が生活適応の限界を判断するプロセスに関する研究
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19K11284
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| Research Institution | International University of Health and Welfare |
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Principal Investigator |
藤川 君江 国際医療福祉大学, 保健医療学部, 教授 (20644298)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 一人暮らし男性高齢者 / 後期高齢者 / 消滅危惧集落 / 生活適応 / 身体心理社会的自立 / ソーシャルサポート |
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| Outline of Annual Research Achievements |
消滅危惧集落の75歳以上の一人暮らし男性高齢者が生活適応上の限界を判断するまでの身体・心理・社会的状況のプロセスを明らかにし、一人暮らしが可能である経時的変化に応じた支援システムの構築を目的としている。今年度は、栃木県大田原市（6名）、福島県三島町（2名）の75歳以上の一人暮らし男性高齢者に聞き取り調査を行った。聞き取り調査の内容は、生活の状況、身体的状況、家族や地域との交流についてである。消滅危惧集落で生活を継続するためには、家族との関係性や地域住民などソーシャル・サポートが重要と考えた。ほとんどの高齢者が妻との死別で一人暮らしになっているため、子どもとの関係性が良く生活の見守を受けていた。しかし、子どもがいない高齢者の場合、福祉サービスの利用を提案する必要があると考えるが、どのようなタイミングで、誰がどのような支援ができるのか今後検討する必要がある。
申請者は、一人暮らし男性高齢者の自宅を訪問して、生活状況を確認しながら聞き取り調査を行うことで客観的に生活状況をアセスメントが可能であり、生活課題をより具体的に知ることができる。そして、継続して訪問することで信頼関係の構築が可能であり、生活の不安や身体面の不安などを表出する機会となる。人口の減少と同世代の減少により他者と話をする機会が少なくなっているため、訪問することで他者と交流する機会となるため孤立リスクの早期対応が期待される。今後も継続調査を行うことが重要であると考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
今年度は、コロナ禍での生活及び行動制限が求められた。そのため県外への移動し高齢者にインタビュー調査を継続する事は、対象者にも研究者の感染リスクが考えられた。そのため、九州地方や四国地方への調査に行くことができなかった。したがって、研究は遅れていると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度前半は、調査に行けなかった熊本県多良木町・和水町、宮城県石巻市網地島などの一人暮らし男性高齢者に聞き取り調査を行う。同時に地域の支援者（地域包括支援センター職員、保健師、民生委員）にインタビューを実施し、ソーシャルサポートの現状と課題を明確にする予定である。
令和3年度後半は、コロナ禍の状況にもよるが可能であれば、福祉先進国のデンマークの一人暮らし男性高齢者の「地域包括ケアシステム」の運用方法と現状について視察する予定である。
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| Causes of Carryover |
今年度はコロナ禍で感染予防の観点から行動自粛を実施したため、九州地方、四国地方などの県外へ調査に行くことができなかった。そのため、旅費や人件費で予算を計上していたが使用しなかった。
次年度は、コロナ感染者状況や予防接種実施状況によって、安全性が確認できた時点で、県外での調査を実施する予定である。旅費や人件費で予算を使用する。
また、次年度は、一人暮らし男性高齢者及び地域で暮らしている65歳以上の高齢者を対象にソーシャルサポートの質問用紙を使用して行う。調査協力者一人あたり1000円のクオカードを謝礼として渡す。
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