子どもの学習環境を維持するための学校避難所運営と地域連携のあり方に関する研究

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K11290
• Research Institution: The Japanese Red Cross Hiroshima College of Nursing
• Principal Investigator: 宗内 桂 日本赤十字広島看護大学, 看護学部, 講師 (30734016)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 川崎 裕美 広島大学, 医系科学研究科(保), 教授 (90280180)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 学校避難所 / 教育活動再開 / 地域連携

Outline of Annual Research Achievements

2019年度は、避難所となる学校の教育活動再開に向けた課題や、地域連携のあり方を明確にすることを目的に、調査の第1段階として、避難所運営に携わった経験のある、小学校の教員にインタビュー調査を行った。インタビュー後の分析は途中であるが、調査結果を概観すると、発災後、避難所となった学校の教員が、避難所運営に携わることは不可避であり、教育活動再開に向けた業務よりも、避難所運営が優先されることが分かった。
避難所を利用する住民にとっては、本来、避難所運営を主導する行政職員よりも学校教員の方が馴染みがあり、信頼もあることから、学校教員は、住民から頼られることも多く、行政と住民との仲介役を担うこともあった。このような背景が、学校教員の避難所運営から教育活動再開に向けた準備への役割移行をを阻害していた。
一方、発災直後から、行政や住民が中心となって避難所運営を行ったところは、学校教員が、早期に教育活動再開に向けた業務に取り組むことが可能であった。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

2019年度は、避難所となる学校の教育活動再開に向けた課題や、地域連携のあり方を明確にすることを目的に、調査の第1段階として、避難所運営に携わった経験のある、小学校の教員にインタビュー調査を行った。インタビュー後の分析が滞っているため、第2段階で予定していた、学校の避難所運営に携わった全国の教員および学校管理者を対象にした、教育活動再開に向けた課題や地域連携のあり方を一般化するための質問紙調査がきていない。

Strategy for Future Research Activity

今後、第1段階の調査で行った、避難所運営に携わった教員へのインタビュー内容を分析し、教育活動再開に向けた課題や対応、地域連携のあり方を明らかにする。その結果を踏まえて、量的研究のための質問紙を作成する。その後、第2段階として、学校の避難所運営に携わった全国の教員および学校管理者を対象に、質問紙を用いて、教育活動再開に向けた課題や地域連携のあり方を一般化する。
2020年度は、第3段階として、避難所となった学校において、教育活動再開の阻害要因を特定するための「課題特定アセスメントシート」を作成し、モデル校で試行、評価・修正することを予定している。現在、COVID-19感染症の影響で、モデル校での試行が難しいことが懸念される。対応としては、感染対策を講じることや教育活動に影響の少ない時期に実施することを説明し、同意を得る。

Causes of Carryover

2019年度予定していた質問紙調査やアセスメントシート作成に係る費用として消耗品費、国内旅費、人件費、その他印刷費や通信運搬費に使用する。