子どもの学習環境を維持するための学校避難所運営と地域連携のあり方に関する研究

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K11290
• Research Institution: The Japanese Red Cross Hiroshima College of Nursing
• Principal Investigator: 宗内 桂 日本赤十字広島看護大学, 看護学部, 講師 (30734016)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 川崎 裕美 広島大学, 医系科学研究科(保), 教授 (90280180)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 学校避難所 / 教育活動再開 / 地域連携

Outline of Annual Research Achievements

これまで、避難所となる学校の教育活動再開に向けた課題や、地域連携のあり方を明確にすることを目的に、調査の第1段階として、避難所運営に携わった経験のある、小学校の教員にインタビュー調査を行った。インタビュー調査結果を概観すると、発災後、避難所となった学校の教員が、避難所運営に携わることは不可避であり、教育活動再開に向けた業務よりも、避難所運営が優先されることが分かった。
避難所を利用する住民にとっては、本来、避難所運営を主導する行政職員よりも学校教員の方が馴染みがあり、信頼もあることから、学校教員は、住民から頼られることも多く、行政と住民との仲介役を担うこともあった。このような背景が、学校教員の避難所運営から教育活動再開に向けた準備への役割移行をを阻害していると考えられた。一方、発災直後から、行政や住民が中心となって避難所運営を行ったところは、学校教員が、早期に教育活動再開に向けた業務に取り組むことが可能であった。
2021年度は、学校の避難所運営に携わった経験のある全国の教員および学校管理者を対象に質問紙を用いて、教育活動再開に向けた課題や地域連携のあり方を一般化する予定であったが、質問紙の作成段階にとどまっているため、2022年に実施する。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

2020年度および2021年度は、時間確保の問題で他の業務と並行して研究活動を実施することができず、予定していた調査に至らなかった。2年間、研究計画の実施が滞っているため、大幅な進捗の遅れが生じている状況にある。

Strategy for Future Research Activity

今後、2019年度の第1段階調査で行った避難所運営に携わった教員へのインタビュー結果をもとに、被災地の学校の教育活動再開に向けた課題や対応、地域連携のあり方について質問紙を作成する。その後、第2段階調査として、学校の避難所運営に携わった地域の教員および学校管理者を対象に質問紙調査を行い、教育活動再開に向けた課題や地域連携のあり方を一般化する。
研究の進捗が大幅に遅れているため、研究分担者と協力、分担し今年度の計画を進めていく。

Causes of Carryover

2020、2021年度はコロナ禍で他の業務と研究の両立が難しく研究の進捗が滞ったことや、感染状況によって国内移動に制限があったことで交通費の使用がなかったために、次年度使用額が生じた。したがって2022年度は次のとおり助成金を使用する。
まず、物品費として、関連書籍や研究論文を購入する。また分析に必要なパソコンおよび統計ソフトや文具などの消耗品を購入する。その他、質問紙調査の通信費や印刷経費、分析に係る費用などに使用する。旅費として、国内移動が可能となった場合に、学会参加や調査のための交通費として使用する。人件費・謝金は、アルバイト代（データ分析、書類整理など）や必要時、講師への謝礼として使用する。その他の助成金は、学会や関連する講演会等の参加費として使用する。