2022 Fiscal Year Research-status Report

Perspective of the comprehensive community sport club in a community sport promotion system

Research Project

Project/Area Number	19K11458
Research Institution	Kurume University
Principal Investigator	行實鉄平久留米大学, その他部局等, 准教授 (50449922)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	中西純司立命館大学, 産業社会学部, 教授 (90243849)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2024-03-31
Keywords	地域スポーツ政策 / 地域スポーツ推進システム / 多主体協働共生 / コミュニティガバナンス / ケーススタディ / 総合型地域スポーツクラブ
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、「多主体協働共生＝コミュニティガバナンス」に着目して、地域スポーツ推進システムとしての総合型地域スポーツクラブ（以下、「総合型クラブ」とする）の可能性について探究することを目的としている。その研究目的の遂行に向けた2022年度（4年目延長申請）は、これまでの調査結果の集約化（論文化）及び、コロナ禍で不十分となっていたクラブ組織およびクラブ人材に関する追加調査を進めることとなった。その結果、調査結果の集約化（論文化）に関しては、「コミュニティガバナンスとしての総合型地域スポーツクラブの可能性：地域スポーツ政策の歴史的動向から」（仮題）として論文を投稿することができた（日本・体育スポーツ経営学会の「体育・スポーツ経営学研究」への再投稿中）。また、追加調査においては、新たな調査対象（地域）として設定した新潟県Kクラブへの訪問調査を実施することができ、仮説概念モデルの質的検証、すなわち、「多主体協働共生」モデルのパターン分析作業とともにスポーツ経営人材の力量に関する分析作業を引き続き共同研究者と進めることができた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason ＜本研究の全体像＞本研究では、「総合型クラブは地域スポーツ推進システムになりうるか！」という問いを設定し、その問いを検証するために、【1】「地域スポーツ推進システム」という理想と現実のギャップの明確化、【2】「多主体協働共生＝コミュニティガバナンス」としての総合型クラブの可能性に関する仮説的構成概念モデルの構築、【3】「多主体協働共生＝コミュニティガバナンス」としての総合型クラブのケース分析（類型化モデルの提示）、【4】総合型クラブを支える人材の力量にみる「多主体協働共生＝コミュニティガバナンス」の持続可能性の展望といった、4つの研究課題を設定している。＜4年目の進捗状況＞本年度（2022年度：4年目延長申請）は、これまでの調査結果を論文として集約化するとともに、コロナ禍で訪問調査が不十分となっていた【3】と【4】の研究課題に対する追加調査に取り組むこととなった。その結果、【3】の課題に関しては、訪問調査（ヒアリング調査の実施）により、仮説的構成概念モデルのパターン分析を共同研究者と進めることができた。また、【4】に関しては、昨年度のスポーツ経営人材の力量に関する文献（レビュー）調査を踏まえ、訪問調査であわせて実施したクラブ人材に対するヒアリング調査の内容分析を共同研究者と進めることができた。しかしながら、引き続くコロナ禍の影響もあり、想定していた多くの地域における訪問調査および分析を進めることができず、【3】、【4】に関しては、論文化による研究成果の集約ができていない。
Strategy for Future Research Activity	再延長申請をさせていただいた今年度（2023年度）は、コロナ禍で十分な実地調査ができていない【3】と【4】の研究課題に取り組むとともに、調査結果の集約化（論文化）を進めることとなる。まず、【3】に関しては、総合型クラブにみられる「機能／状態ガバナンス」のパターンを事例追加調査（ヒアリング調査）によって分析を進めることで、その類型化モデルの提示を急ぐ。また、【4】に関しては、総合型クラブのマネジャーに求められるコンピテンシーをクラブマネジャーに対するヒアリング調査を実施することで「多主体協働共生＝コミュニティガバナンス」としての総合型クラブを支える経営人材の力量を明らかにする。さらに、これまでの調査結果を踏まえた研究結果の集約に関しては、学会発表による専門家評価を受けるとともに論文作成を早急に進める。
Causes of Carryover	次年度使用額が生じた理由としては、旅費（総合型クラブ調査、学会発表、研究分担者との協議、国立国会図書館への文献収集調査）および、備品（インタビュー時にフィールド現場での作業に必要なPC）を当初予算として計上していたが、コロナ禍の影響で移動困難となったことから、執行することができずに発生した。今後の使用計画としては、昨年度購入できていなかったSPSSテキストアナライシスなどの質的データ分析に必要なソフトの購入、および、今年度は、現場（対面）での各種調査、研究分担者との協議、学科発表に必要な旅費の使用を計画している。