2020 Fiscal Year Research-status Report
Evaluation of subsurface warming for improving sustainability assessment of subsurface thermal environment in urban areas
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19K12364
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| Research Institution | National Institute of Advanced Industrial Science and Technology |
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Principal Investigator |
宮越 昭暢 国立研究開発法人産業技術総合研究所, 地質調査総合センター, 主任研究員 (30392666)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
濱元 栄起 埼玉県環境科学国際センター, 土壌・地下水・地盤担当, 専門研究員 (40511978)
谷口 真人 総合地球環境学研究所, 研究基盤国際センター, 教授 (80227222)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 都市地下環境 / 地下温暖化 / 地下水環境 / 地盤沈下・地下水位観測井 / 持続性評価 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は都市域地下熱環境の持続性評価に向けて，国内都市域における地下温暖化の実態解明と過去10～30年程度の期間に増加した地下蓄熱量の推定を目的とする。東京・大阪・熊本地域を対象として，地下水観測井で測定された地下温度データに着目し，過去データの収集と再評価，最新データを補間した現在データとの比較と解析により，都市中心部周辺－郊外の地下100ｍ程度までの温度変化を観測データに基づいて明らかにする。また，過去・現在データが示す断続的な変化を補間するために地下温度モニタリングを実施して地下環境の微細な変化を検出する。これら観測データが示す地下温暖化について，土地利用などの都市化の指標と地下水開発や水文地質条件などの地下水流動変化の指標を併せて評価し，地下温暖化の分布と上昇率の評価，地下蓄熱量の推定と形成要因の検討を試みる。
本年度は既往研究から東京地域3地点の観測データを収集するとともに，本年度に調達した温度計を用いた地下温度プロファイル観測により最新データを取得して観測データを追補した。また，昨年度から計測する埼玉県内4地点の他，東京都内1地点で地下温度・地下水位モニタリング観測を実施した。観測データの解析では継続した地下温暖化傾向を確認したが，地域によって温度変化の様子が異なることが明らかとなってきた。
新型コロナウィルス感染症の影響により，本年度に計画していた追加現地調査の一部（東京地域，熊本地域）が実施できず，観測データの取得計画の一部に遅れが生じた。これらは次年度に延期して再計画するとともに，次年度も実施が困難となった場合に備えて既往データの再評価と更なる活用にも取り組み，観測データの解析と成果の取りまとめを進める。なお，海外各都市域の研究事例との比較も有用であり，国内外研究者とのオンライン学会での意見交換を進め，研究の発展として取りまとめに反映させる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究計画の初年度（2019年度）は，地下水開発状況や地下水観測井の分布状況を考慮して研究対象地域を選定するとともに，対象地域の既往データ（東京地域：４地点，大阪周辺：２地点，熊本周辺：１０地点）の過去（1990～2014年）と現在（2015年以降）の観測データを収集した。また東京地域の既設地点（埼玉県内4地点）について観測高度化のための機器更新を行い，地下温度モニタリングを継続実施した。これら前年度の進捗状況について，本年度の学会においてポスター発表した。
本年度（2020年度）は新たに東京地域の3地点の観測データを収集すると共に，地質柱状図や周辺の地下水利用状況の情報を収集した。また，本年度に調達した温度計を用いた地下温度プロファイル観測により最新データを追加した。さらに，新たに東京地域の既設地下温度モニタリング1地点の観測データを収集して追加した。これら観測データの解析では継続した上昇傾向が広く認められたが，温度変化の様子には地域差があることが明らかとなった。
なお本年度は，最新データ取得のための追加現地調査の一部（東京地域，熊本地域）と，東京地域のモニタリング地点（新規1地点）の観測高度化を計画していたが，新型コロナウィルス感染症拡大の影響により実施できなかった。これにより計画と比較してデータ収集の一部に遅れが生じており，本年度の進捗状況は計画と比較してやや遅れていると言える。本年度実施できなかった現地調査や作業は，次年度に再計画するとともに，次年度も実施困難となった場合を想定して，既往データの再評価と活用を検討している。この検討は次年度も継続して実施し，観測データに反映させる。これにより新型コロナウィルス感染症拡大の影響による計画の遅れを回復させ，地下温暖化の実態解明と評価，取りまとめを実施できる見込みである。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は計画最終年度として，追加現地調査と情報収取に取り組み，これらの解析結果を総括して成果の取りまとめを行う。追加現地調査については，本年度に実施できなかった調査の実施を再検討し，社会情勢に応じて可能な範囲で実施を試みる。併せて本年度から，既往データの再評価と更なる活用の検討も進めている。追加現地調査はデータの空白期間・空白域を補うために有用であるが，次年度も現地調査の実施が困難であることも想定されるため，研究計画に対する新型コロナウィルス感染症拡大による影響が最小限となり本年度の遅れも回復できるように随時工夫して対応する。また，東京地域のモニタリング地点（5地点）の観測を継続してデータを収集するとともに，本年度に延期となった観測高度化のための機器更新を計画する。これにより本研究の解析や検討の基盤となる過去・現在の観測データの高度化を図る。
本年度の解析結果の中間報告（次年度学会発表予定）により，観測データの解析では継続した地下温暖化傾向を検出したが，地域により温度変化の様子が異なることが明らかとなってきた。次年度は研究計画に沿って観測データに基づいて地下温暖化の上昇率の分布を明らかにすると共に，地質柱状図，地下水開発状況などの都市化や地下水流動変化の指標となる情報との比較解析を進め，地下温暖化の評価に重要な地域差の要因と地下蓄熱量の推定を試みる。さらに，これまでの学会発表や海外研究者との意見交換を通じて，ヨーロッパや北米など，都市化の状況が異なる海外の都市域と比較することで，我が国における地下温暖化の実態や特徴を明らかにできる可能性が見えてきた。これらについても検討を進めて，本研究の発展的な取り組みとして取りまとめに反映する。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染症拡大による影響のために，計画していた追加現地調査（東京地域，熊本地域）が年度内の実施が困難となった。このため調査旅費と調査のための物品費が計画通り執行できず次年度使用額が生じた。延期となった追加現地調査は次年度に再計画する予定であり，この実施のために次年度使用額を支出する。そのため次年度使用額を含めて経費の使用計画に特段の問題はない。
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Research Products
(2 results)
