2021 Fiscal Year Research-status Report

エネルギー大転換と持続可能な地域形成における合成の誤謬解消の環境ガバナンス研究

Research Project

Project/Area Number	19K12439
Research Institution	Iwate University
Principal Investigator	中島清隆岩手大学, 人文社会科学部, 准教授 (20522949)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2023-03-31
Keywords	エネルギーシフト・ヴェンデ（大転換）（論・運動） / 持続可能な地域社会（論・構成要素・形成要件） / 合成の誤謬（現象解消策） / ボトムアップ・トップダウンアプローチ好循環の創出 / 環境エネルギーガバナンス（構築） / 東日本大震災被災地（岩手県） / 市民共同太陽光発電所 / 中小企業（団体）
Outline of Annual Research Achievements	本研究課題は、環境政策に関する社会科学分野の学際・総合研究として、エネルギー大転換（エネルギーシフト・ヴェンデ）による持続可能な地域社会の形成メカニズムを解明することにある。そのために、本研究の目的として、エネルギー大転換による持続可能な地域社会の形成に向けた「合成の誤謬」（環境・エネルギー政策・対策におけるミクロとマクロの不整合）現象解消策としての環境エネルギーガバナンスのあり方を考察することと設定した。 2021年度の研究計画は、【理論研究】持続可能な地域社会論（地域レベルの持続可能な開発・発展・持続可能性論）を整理。持続可能な地域社会の構成要素・形成要件及び環境政策研究の理論・原則論との関係性を検討、【事例研究】本研究の対象事例である岩手県「野田村だらすこ市民共同太陽光発電所」の運営と岩手県中小企業家同友会によるエネルギーシフト・ヴェンデ運動の進捗状況を把握。両事例と関係者（間）の変容を観察。【総合研究】理論・事例研究の結果から、環境エネルギー政策・対策における「合成の誤謬」現象の解消要件と環境エネルギーガバナンスのあり方を検討。エネルギー大転換による持続可能な地域社会形成モデルを考察することであった。 2021年度の研究実績として、【理論研究】【総合研究】では、持続可能な地域社会論が持続可能な地域社会の構成要素・形成要件及び環境政策研究の理論・原則に通じることを確認でき、エネルギー大転換による持続可能な地域社会の形成に向けた「合成の誤謬」現象解消策として「ボトムアップ・トップダウン両アプローチ好循環の創出」を1本の論文で示せた。一方、【事例研究】では、新型コロナウィルス蔓延で両事例に関するイベントなどが2020年度に引き続き開催されなかったため、フィールドワークとインタビュー調査を行えなかった。両事例の進捗状況は資料の確認やオンライン会合への参加などで把握できた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 【理論研究】【総合研究】地域の持続可能性・「持続可能な開発・発展」の議論・関係性の検討を含めた持続可能な地域社会論に関する論文は2021年に掲載済。「持続可能な地域社会の構成要素・形成要件」を満たす「エネルギー大転換による地域レベルの環境エネルギーガバナンスの構築を通した持続可能な地域社会の形成」を進めるうえで、環境エネルギー政策における地域（社会）中心・主導のミクロ・レベルと中央政府中心・主導のマクロ・レベルの不整合を表す「合成の誤謬」現象解消のために，ミクロ・レベルからのボトムアップとマクロ・レベルからのトップダウン両アプローチの好循環を創出する必要性について提示できた。2019年度からの【理論研究】は計画通りに完了でき、その結果から【総合研究】として「環境エネルギー政策・対策における『合成の誤謬』現象の解消要件」を示すことができた。また、【理論研究】の成果として、環境経済・政策学会2021年大会で、「東日本大震災復興から新生に向けた持続可能な地域社会の構成要素と形成要件」について発表した。【事例研究】【総合研究】新型コロナウィルス蔓延状況のため、2019年度に行った本研究における対象事例のフィールドワークを2020年度に引き続き計画通りに実行できなかった。岩手県「野田村だらすこ市民共同太陽光発電所」を開催場所とする「野田村自然エネルギー寺子屋」と岩手県中小企業家同友会による「エネルギーシフト欧州視察」が2020年度に引き続き行われず、同行できなかったことによる。両事例の進捗状況は、「野田村だらすこ市民共同太陽光発電所事業報告書」や「中小企業家しんぶん」（中小企業家同友会全国協議会発行）・「同友いわて」（岩手県中小企業家同友会発行）などの資料に加え、オンライン会合に参加することで把握している。
Strategy for Future Research Activity	科研費研究期間について2022年度までの延長が認められたため、本研究事業計画で残された【事例研究】・【総合研究】を引き続き進める。岩手県「野田村だらすこ市民共同太陽光発電所」建設・運営と岩手県中小企業家同友会のエネルギーシフト・ヴェンデ運動を対象とする【事例研究】として、「野田村自然エネルギー寺子屋」・「エネルギーシフト欧州視察」のフィールドワークと関係者へのインタビュー調査で、両事例と関係者（間）の変容を引き続き観察、把握する。岩手県中小企業家同友会事務局長1名と岩手県中小企業家同友会会員企業関係者1名へのインタビュー調査を行う。両事例に【理論研究】で抽出した3つの分析視角（連携・協働／仕組・制度／成果・効果）を適用し、エネルギー大転換による持続可能な地域社会の形成要件・構成要素を再検討する。理論・事例研究の結果から、環境エネルギー政策・対策における「合成の誤謬」現象の解消要件（ボトムアップ・トップダウン両アプローチ好循環の創出）と環境エネルギーガバナンスのあり方を検討する。あわせて、形成要件・構成要素を交え、エネルギー大転換による持続可能な地域社会形成モデルを考察する【総合研究】。両事例研究から持続可能な（いわて）地域社会形成モデルを示し、東日本大震災の復興から新生に至るエネルギー大転換による地域（ローカル・コミュニティ）レベルの環境エネルギーガバナンスの構築を通した持続可能な地域社会の形成要件・形成メカニズムについて検討する論文は、2022年度以降に順次、投稿予定である。研究計画の変更及び研究を遂行する上での課題として、新型コロナウィルスの蔓延状況次第で、2020・21年度に続き、両事例のフィールドワークを研究計画通りに実施できないことが想定される。フィールドワークが実施できない場合の対応策として、資料調査とインタビュー調査で両事例の進捗状況を引き続き把握する。
Causes of Carryover	新型コロナウィルスの世界的蔓延のために、本研究の対象事例である岩手県野田村だらすこ市民共同太陽光発電所運営と岩手県中小企業家同友会エネルギーヴェンデ運動に関する2020・21年度のフィールドワークとインタビュー調査・現地視察が実施できなかった。そのために、国内旅費「だらすこ市民共同発電所（岩手県野田村）調査」（2020・21年度）・「高田自動車学校平泉ドライビングスクール（岩手県平泉町）調査」（2021年度）・「環境政策経済学会発表」（2021年度）、海外旅費「岩手県中小企業家同友会エネルギーシフト欧州視察」（2020・21年度）、人件費・謝金「インタビュー調査テープ起こし」・「インタビュー調査者謝金」（2020・21年度）、その他「岩手県中小企業家同友会エネルギーシフト欧州視察参加費」（2020・21年度）項目の費用が支出されなかった。翌年度2022年度には、岩手県野田村だらすこ市民共同発電所を会場とする「自然エネルギー寺子屋」と「岩手県中小企業家同友会エネルギーシフトドイツ・スイス視察」が開催されれば、国内・海外旅費とその他からフィールドワーク費用として支出予定である。また、両事例関係者へのインタビュー調査・現地視察を行うことができれば、国内旅費と人件費・謝金から支出予定である。