2020 Fiscal Year Research-status Report
Development of a Communication Method for Increasing Willingness to Pay to Water Tariff
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19K12443
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
伊藤 禎彦 京都大学, 工学研究科, 教授 (10184657)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平山 修久 名古屋大学, 減災連携研究センター, 准教授 (00399619)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 上水道 / 水道料金 / 人口減少 / コミュニケーション / 支払意思額 / 共分散構造分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
課題１ 水道料金に対する支払意思額に関する因果構造モデル構築と許容範囲
昨年度までの結果に基づき、支払意思額の増大効果が大きいと想定される因子をとりあげる。これを情報提供し料金上昇に対する受容度が実際に増大するかを検証した。政令指定市のひとつであるA市の市民を対象とした。提供情報は、水道料金の評価の改善に有効であると予想される8種類とした。分析の結果、他の料金との比較に関する情報、ボトルウォーターとの料金比較に関する情報、独立採算制に関する情報、環境負荷に関する情報は、「水道料金評価」を高めることから、市民の水道料金に対する評価を改善するためにはこれらの情報を提供することが有効と考えられた。また、独立採算制に関する情報、環境負荷に関する情報は、「値上げ容認度」を改善させることから、将来の料金値上げに対する容認度を高めるためにはこれらの情報を提供することが有効と考えられた。このように、「水道料金評価」および「値上げ容認度」に対して、有効なコミュニケーションポイントを提示することができた。
課題２ 小規模水道経営に関する実態調査と提供可能なサービス水準に関する考察
水道局の管轄外に位置付けられ、地元組織で管理されている施設を対象とした。地元管理されている広島市安佐北区安佐町宇津簡易水道組合、および広島県山県郡安芸太田町澄合簡易水道組合への訪問調査を行った。また、滋賀県長浜市内の大吉寺の水供給施設への訪問調査を行った。
地元管理されている施設の場合、塩素貯留槽への塩素の継ぎ足し作業が広く行われていることから、そのような施設での水質検査は、基本項目に加えて塩素酸を検査項目に加えることが望ましいことを指摘した。また、地元管理されているような小規模水供給施設について、原水の種類、浄水処理の有無、消毒の有無によって分類したうえで、現実的な水質検査のあり方を考えるための枠組みを示した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
課題１ 水道料金に対する支払意思に関する因果構造モデル構築
最初のアンケート分析の結果、「値上げ容認度」に最も影響を及ぼすのは「現在の料金レベルに対する評価」であることが分かった。二つ目のアンケートの結果からは、「水道料金評価」および「値上げ容認度」に対して、有効なコミュニケーションポイントを提示することができた。これらは当初の予定通りの進捗状況である。
課題２ 小規模水道の経営実態に関する調査
水道局が管轄する小規模水道、および水道局の管轄外に位置付けられ地元組織で管理されている施設を訪問し調査を行ってきた。それぞれの状況を総合的に勘案し、必要な施策の提言や、水質管理上の提言を行うことができた。これらは当初の予定通りの進捗状況である。
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| Strategy for Future Research Activity |
課題２ 小規模水道経営に関する実態調査と提供可能なサービス水準に関する考察
課題１の分析結果、および実態調査結果を総合し、需要者負担の許容範囲と提供可能なサービス水準との関係を考察する。すなわち、対象地域における回収可能な収入に基づいて、総括原価回収シナリオ、コミュニティ費用回収シナリオ、限界費用回収シナリオを検討する。必要なサービス水準に限界がある場合には、対応策と課題を整理する。
課題３ コミュニケーション手法・技術の作成
社会心理学やコミュニケーション論の分野で蓄積されてきた知見を活用するとともに、課題２の実態調査結果に基づいて、課題１の内容を実践するための具体的内容を提示する。一方、料金改定の際の水道事業体による情報開示・提供の時期は、議会による議決後がもっとも多いのが現状である。しかし、本来は、料金改訂へ向けた構想段階から需要者に参画してもらう形で開始するのが望ましい。以上を総合して、日常的なコミュニケーション、および料金改定に直結したコミュニケーションを進める上での手法あるいは技術としてとりまとめる。
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Research Products
(4 results)
