2021 Fiscal Year Annual Research Report
Development of a Communication Method for Increasing Willingness to Pay to Water Tariff
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19K12443
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
伊藤 禎彦 京都大学, 工学研究科, 教授 (10184657)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平山 修久 名古屋大学, 減災連携研究センター, 准教授 (00399619)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 上水道 / 水道料金 / 人口減少 / コミュニケーション / 支払意思額 / 共分散構造分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
課題２ 小規模水道経営に関する実態調査と提供可能なサービス水準に関する考察
長野県松本市および愛知県豊根村・東栄町・設楽町を対象として、担当行政部局でヒアリングするとともに、施設を訪問調査した。可能な場合には、水道利用者に対する対面調査を実施した。松本市入山辺地区飲料水供給施設においては、高齢化に伴って維持管理上の困難さが増してきており、市に上水道接続を要望している。これに対して、市担当部局が単独で上水道整備を行うのは現実的ではない。地元に対する人的支援のほか、維持修繕に対する補助金交付が現実的な施策であると考えられた。愛知県設楽町における未普及地域では、住民の理解により個別井戸の新設を受け入れていた。水供給形態が持続可能な形で成立している好例とみることができ、その要因について考察を行った。小規模水供給施設に設置された膜ろ過装置について、その維持管理費の高さが負担になっている事業体は少なくない。豊根村において、膜ろ過から井戸へ変更することを検討している事例を示した。
課題３ コミュニケーション手法・技術の作成
値上げ容認度に関する市民の意識に関するアンケート調査を全国4市で実施した。この結果を用いて、市民の意識構造を4市それぞれで描いた。全体としては、「値上げ容認度」に最も強い影響を及ぼすのは「現在の料金レベルに対する評価」であり、料金評価を改善することが値上げ容認度増大のための最重要ポイントであるとの結論を修正する必要はなかった。ただ、調査地ごとの特徴もみられた。また、属性の影響を調べた結果、コミュニケーション上、有効なポイントが異なることが示唆された。一方、実際のコミュニケーションにあたっては、説得的コミュニケーションを避け、その双方向性に十分配慮した方法で進められることが望まれることを指摘した。
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