2021 Fiscal Year Research-status Report
防災・減災を考慮した気候変動適応策の時間的・空間的効果とその帰着構造に関する研究
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19K12448
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| Research Institution | University of Hyogo |
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Principal Investigator |
中嶌 一憲 兵庫県立大学, 環境人間学部, 准教授 (70507699)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 気候変動 / 砂浜侵食 / 社会経済変動 / 空間的応用一般均衡モデル / 旅行費用法 / 仮想市場法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度の目的は，昨年度構築した仮想評価法に基づく評価モジュールを応用一般均衡モデル（CGE: Computable General Equilibrium）に実装するために，アンケート調査による価値推定を行うこと，および環境価値評価モジュールを実装したCGEモデルを用いて，気候変動に伴う砂浜侵食および社会経済変動による経済的影響を推定することである．
第一に，砂浜の非利用価値を推定するためのアンケート調査では，気候変動に関する質問を中心に，砂浜消失を回避するための支払意思額に関して尋ねる調査票を作成したものの，新型コロナウイルス（COVID-19）の影響により，今年度のアンケート調査を実施することができなかった．
第二に，旅行費用法（TCM: Travel Cost Method）で用いる砂浜訪問のODデータを最新のデータに改めると同時に，砂浜訪問のための一般化交通費用を再計算し，データの更新を行った．
第三に，更新したデータを用いて，TCMによる砂浜のレクリエーション価値の推定，将来の気候変動に伴う砂浜侵食および社会経済の変動による経済的被害の推定，および砂浜の回復を目的とした適応策の効果の推定を行った．その結果，気候変動に加えて人口の変化を考慮した場合の砂浜被害額は，SSP1-2.6で2,577億円/年，SSP2-4.5で2,900億円/年，SSP5-8.5で2,678億円/年と推定された．また，RCP（Representative Concentration Pathways）およびSSP（Shared Socioeconomic Pathways）の全ての組み合わせにおいて，31から35都府県の適応策が経済効率的であるのに対して，北海道，青森県，徳島県，高知県，宮崎県，鹿児島県の6道県は適応策が経済的に非効率であることが分かった．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究におけるこれまでの達成度は「③やや遅れている」と評価することができる．今年度の研究目的は大きく2つに分類することができるが，新型コロナウイルス（COVID-19）の影響により，今年度のアンケート調査を実施することができなかった．しかしながら，アンケート調査票の設計はすでに済んでいるため，次年度にアンケート調査を実施する予定である．一方，TCMで用いるデータを更新し，改めて将来の気候変動に伴う砂浜侵食および社会経済の変動による経済的影響を評価した．なお，この結果は国内学術雑誌に投稿中である．以上のことから，本研究の進捗状況はやや遅れていると考えられる．
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は次年度において、砂浜の非利用価値の実証分析とCVMモジュールの実装化，および環境価値評価モジュールを実装したCGEモデルを用いて，防災・減災の機能を活かした気候変動適応策の評価を行う予定である．特に，アンケート調査を早急に実施する．最後に，本研究全体の知見を取りまとめ，国内・海外の学術雑誌へ投稿する予定である．
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は，新型コロナウイルス（COVID-19）の影響により，①アンケート調査を行うことが困難だったことから，アンケート調査の実施を見送ったため，②緊急事態宣言等の県境を跨ぐ往来の自粛から，旅費を伴う出張が不可能だったためである．アンケート調査について，次年度にWebアンケート調査会社を通じて調査を実施する予定である．
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Research Products
(5 results)
