2020 Fiscal Year Research-status Report
tudy on Spread and Local Revitalization of Renewable Energy in the Kyushu Region
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19K12449
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| Research Institution | University of Nagasaki |
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Principal Investigator |
芳賀 普隆 長崎県立大学, 地域創造学部, 講師 (60575794)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石田 聖 長崎県立大学, 地域創造学部, 講師 (10719032)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 地方自治体 / 再生可能エネルギー / エネルギー政策 / エネルギー戦略 / 地域新電力 / 公民協働 / ステークホルダー / ガバナンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は、第1に、2021年3月19日に「第4回 持続可能性に関する国際会議」において、共同研究者である石田聖氏との共同発表、芳賀が筆頭発表者として、国際学会発表を行った。
近年、シュタットヴェルケのような、自治体が出資するエネルギー公益事業体や、地域の人々が中心となって再エネ事業を進める取組である“コミュニティパワー”が日本で注目されている。SDGsの観点から、ステークホルダーの構成だけでなく地域新電力の目的や役割を評価し定性分析することは、今後の自治体エネルギー事業運営やガバナンスのあり方を考える上で有用である。そこで、本報告では、5つのコレクティブ・インパクト（CI）の基準に基づいて、HP情報等を基に地域新電力について考察した。さらなる研究のためには、現地調査に基づく分析が必要である。
第2の成果として、水野勝之［編著］『コロナ時代の経済復興―専門家40人から明日への緊急提案―』創成社、2020年、の分担執筆を行った。本稿では、今回の新型コロナ危機における文明史的位置づけを概観するとともに、コロナ危機と気候危機をリンクさせた近年のグリーンリカバリーの議論を踏まえ、今後のアフターコロナに向けた日本の方向性について探った。とりわけ、地域との関連でいえば、地域グリーンイノベーション創出を促すよう、地域への再エネの導入・普及と地域活性化を支えるローカルグリッドや送電網の整備などさらなる投資が不可欠である。とくに長崎県では、五島市沖において、再エネ海域利用法に基づく促進区域指定を2019年に受け、ポテンシャルは多分にあるが、今後、そのメリットを活かすためのインフラと仕組み、体制づくりが必要である。さらに大都市、地方都市、過疎地、離島地域など、地域特性に合う形で再エネを普及し、エネルギーの地産地消を進めていくことがレジリエントな社会の実現に向けて必要である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2年目（2020年度）は、当初、長崎県や九州各地、比較対象としての山形県など東北地方の取り組みの視察など、再生可能エネルギーの事業運営状況や事業運営推進体制、ガバナンス形成の現状について現地視察及びヒアリング調査を行う予定であったが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大の影響により、講義形態の変更に伴うオンライン授業への対応や大学業務に大半の時間を取られ、研究時間や調査時間の確保が難しい状況が続いていた。
また、当初計画していた長期調査も、梅雨前線や台風、大雪などの荒天によりできなかったこと、年間を通して新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、移動を伴う現地調査やヒアリング調査が自粛要請により不可能となったことも調査・研究の遅れにもつながった。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度（2021年度）は、科研費最終年度であること、また過去2年の経験も踏まえて知見や情報を活かしながら、長崎県（広域連携の取り組みや長崎、五島など）や九州各地（福岡、佐賀、熊本など）の地域新電力、自治体新電力の取り組みに焦点を当て、再生可能エネルギーの事業運営状況や推進体制、ガバナンス形成、ステークホルダー間の公民協働の現状について、オンラインでの聞き取りも交えた実態調査を行う。また、小田原市や浜松市、山形県など他の先進地域の事例にも引き続き着目し、比較するなど、上記の調査を行うことにより、以下の点について明らかにしたい。
第1に、長崎県及び九州各地の地域新電力、自治体新電力の取り組みの調査を踏まえて、大企業の子会社による運営、自治体主導型、ステークホルダーが数十あるタイプ、企業主導型、市民電力による運営など、エネルギー事業運営に関する類型化を図り、その特徴づけを行うとともに、事業運営形態の違いがステークホルダーの公民協働のあり方とどう関連するのか、について検討する。
第2に、防災等のレジリエンスの視点やエネルギーの地産地消を活かしての地域産業支援といったエネルギー事業のみならず他の事業や取組も併せて行っていることから、エネルギー事業と地域振興との関連についても深めていく。
第3に、長崎県は、本土だけでなく離島を多く有する地域であることから、長崎県の再生可能エネルギー普及と併せて、離島の電力供給の実態やあり方、地域経済への影響について、五島での調査や数量分析を交えて明らかにする。
これらの分析を通じて、地域特性を踏まえた再生可能エネルギー事業経営の地域モデル化や地域エネルギーガバナンスのあり方に関する類型化を図るとともに、地域エネルギーガバナンスや再生可能エネルギーによる地域産業化、地域イノベーションの創出につながるための条件について整理し、政策提言を行い、3年間の成果としたい。
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| Causes of Carryover |
2年目（2020年度）は、当初、長崎県や九州各地、比較対象としての山形県など東北地方の取り組みの視察など現地視察及びヒアリング調査を行う予定であったが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大の影響や、梅雨前線や台風、大雪などの荒天によりできなかったことにより旅費の執行がなかったことが、多額の次年度使用額が生じた理由である。
3年目（2021年度）は、本研究の遂行にあたって本研究の根幹となっている長崎県、九州地方、及び他地域の先進事例の調査調査をもとにテキストマイニングを行い、定性分析を行う他、定量分析も行うための分析ソフトの購入、データ、資料収集に際しての文献・資料に関する複写のコピー代として使用する。基礎資料作成のための調査、国内学会及び国際会議発表に際しての旅費等や学会参加費に用いる予定である。
消耗品費に関しては、基礎文献としての書籍購入、データ加工の打ち出しや現地調査資料の作成、学会発表資料や論文作成過程におけるプリンター用紙、さらに、通信費に関しては、新電力事業者や地域住民に対する新電力関連のアンケート調査を行う際の封筒などの郵送関連経費その他、学生に研究補助及びアンケート回収、整理を行ってもらう際の謝金にも充てる予定である。
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Research Products
(2 results)
