2019 Fiscal Year Research-status Report
里山的入会のガバナンス再構築のための立法提案に向けた日英実態調査研究
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19K12452
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
鈴木 龍也 龍谷大学, 法学部, 教授 (30196844)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉岡 祥充 龍谷大学, 法学部, 教授 (30210652)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 入会 / コモンズ / ガバナンス / 森林 / 里山 / コモンズ評議会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の柱の1つは、イギリス（イングランドとウェールズを主対象とする）において新しいコモンズ・ガバナンスの枠組みを導入した2006年コモンズ法の意義や効果について明らかにすることである。そのため同法制定の意義等について主に文献による研究を行うこと、および同法の効果について現地での実態調査を行うことが予定されている。2019年度においては、2006年コモンズ法制定の経緯と同法の柱をなすコモンズ評議会制度導入の意図等について主に文献を中心とする研究を進め、報告を行った（鈴木「今後の入会管理に求められるもの」の後半部）。
本研究のもう１つの柱は日本の入会ガバナンスの現状と問題点について文献研究および実態調査により明らかにすることである。近年、入会林をも含めた森林所有の空洞化が社会的な問題としてクローズアップされてきている。そこで、入会ガバナンス制度のあり方を問題とする本研究の一環として、所有の空洞化への対応という方向での制度改変が一定程度の有効性を持つことは認めつつも、より本質的な対応としては、入会のガバナンスを正面から問題にする取り組みが必要とされていることについて、主に近年の入会訴訟の分析を用いて明らかにする研究を行った（鈴木「今後の入会管理に求められるもの」の前半部）。加えて、海外への日本の入会に関する情報提供の意味も込めて、日本における近年の入会をめぐる状況について分析する論考（T. Suzuki, ‘Changes in satoyama issues: Focusing on iriai,’ in Mahoro Murasawa ed., ”Satoyama Studies: Socio-Ecological Considerations on Cultural Nature,”）を発表した。
日本の入会管理の実態調査としては、奈良県における財産区1か所、神奈川県における財産区４か所、および熊本県における入会4か所の調査を行った。いずれも概況に関する資料収集と聞き取りにとどまるもので、予備調査的な位置づけのものである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度としては、イギリスの入会に関する研究（2019年度においてはイギリスの入会に関する実態調査はもともと予定されていない）および日本の入会に関する文献による研究については想定していた以上に進行した。
日本の入会に関する実態調査については、集中的な調査を予定していた年度末においてコロナウィルス感染が全国的に拡大してきたため、調査対象地を縮小し、安全が見込めるところに絞った調査を行った。また、今年度の実態調査を経て、日本の入会ガバナンスの現状に迫るためには、今後、自らが行う実態調査だけでなく、他の研究者による調査結果等についての幅広い検討を行う必要があると考えるに至った。
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| Strategy for Future Research Activity |
基本的には、予定どおり、日英における入会の現状（立法の経緯等を含む）に関する主に文献をもとにした研究および実態調査による研究を進めていく。
2019年度における研究を進める中で、日本における入会ガバナンスの実態の把握については、本研究独自の実態調査を進めるとともに、他の関連する実態調査報告等を検討整理して、全体状況の把握につなげていく必要性を痛感した。2020年度以降においてはそのような研究にも取り組んでいきたい。
現時点で予想される最大の問題は、本研究は日英での入会ガバナンスに関する実態調査が柱となっているにもかかわらず、コロナウィルス感染が日英、そして世界的に蔓延しているために、実態調査を行うことが大変難しくなっていることである。事態の改善に期待しつつも、本研究が2022年年度までを予定するものであること、および基盤研究Cは基金化されており残予算の次年度への持ち越しが認められていることに鑑み、2021年度以降に調査を持ち越すなど、安全に十分に配慮した柔軟な対応をしていくつもりである。
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| Causes of Carryover |
まとまった研究期間が取れる年後末において集中的に国内の調査を行う予定にしていたが、コロナウィルス感染が広がって調査の設定が難しくなった。本研究は2022年度まで継続するものであるので、無理をして調査対象地を広げ、危険を冒すよりは、本年度については安全な調査が見込めるところに限っての調査を行うこととした。そのため22万円強の次年度使用額が生じた。
今年度の未使用額については主に本年度実施できなかった調査地等での次年度の調査にあてる予定にしている。次年度においては今年度の未使用額と合わせて計112万円強の使用額が予定されているが、国内の調査に加えてイギリスでの調査が予定されており、今年度の国内調査の積み残し分の実施と合わせて使用していく計画である。
なお、本報告書執筆時点においては、コロナウィルス感染の広がりがいつまで続くか見通せない状況である。事態が改善すれば上記のような計画に基づいた研究を行うつもりであるが、安全に十分に配慮し、柔軟な対応をしていく必要があると考えていることを付記しておきたい。
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