2020 Fiscal Year Research-status Report
里山的入会のガバナンス再構築のための立法提案に向けた日英実態調査研究
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19K12452
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
鈴木 龍也 龍谷大学, 法学部, 教授 (30196844)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉岡 祥充 龍谷大学, 法学部, 教授 (30210652)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | コモンズ / コモンズ評議会 / ガバナンス / 入会 / 部落有財産 / 森林管理 / 里山 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、イギリス（イングランドとウェールズを主な対象とする）における2006年コモンズ法以降のコモンズ・ガバナンスの状況と問題点を実態調査により明らかにすること、および日本の入会等旧部落有財産たる森林等の管理の状況をやはり実態調査等により明らかにすることを2つの柱としている。
当初の研究計画では2020年度と2021年度においてイギリスにおけるコモンズ・ガバナンスの実態調査を行う予定であったが、2020年度はイギリスおよび日本における新型コロナ感染症の蔓延、そしてそれに起因する出入国の制限措置等のためにイギリスにおける実態調査を実施することができなかった。そのため、この面での研究としてはウェブに掲載されている関係団体の情報を収集・分析するにとどまった。
日本の入会等の管理実態の調査としては、2020年度はやはりコロナ対応として、対象地域を本研究メンバーの本拠地に近い滋賀県と奈良県に限定し、またできるだけ安全な時期を選び、計4か所、6回にわたる聞き取り、資料収集等の実態調査を実施した。
いずれの調査対象においても拡大造林期に賃貸借や地上権設定の形で所有山林を主に構成員に分割して貸し付けている点、および近年においてはかなり林齢が高くなっているにもかかわらず主に搬出間伐が行われていて主伐はほとんど行われていない点などにおいて共通している。もっとも、たとえば奈良県のある調査対象集落では集落構成員だけでなく外部者にも貸し付けていて、現在では貸付期限を迎えての更新や返還が課題となっているなど、それぞれの団体・地域固有の問題状況があることも確認できた。
なお、入会管理、特に入会権の権利保全手段の脆弱性にかかわる法制度的研究として、鈴木龍也「権利能力なき社団たる入会」（入会林野研究41号、2021年）を発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究ではイギリスにおける2006年コモンズ法以降のコモンズ管理の状況や問題点を明らかにするために2020年度と2021年度においてイギリスでの実態調査を行う計画であったが、2020年度においては新型コロナ感染症の影響でイギリスでの調査を実施できなかった。ウェブ上で情報収集を行ったが、実態調査に代えることができるようなものではない。この点で研究の遅れが生じている。
日本における入会等旧部落有財産たる森林等の管理状況に関する研究としては計4か所、6回にわたる実態調査を実施した。やはりコロナ感染症への対応として対象地域を限定（研究メンバーの本拠地の近隣に限定）せざるを得なかったが、吉野林業の中心地を含めた関西2県の調査を行うことが出来た。2019年度は奈良県、神奈川県、熊本県で調査を行っており、それとあわせて入会等における森林管理に関する地理的な多様性を視野に入れた研究となっている。また、入会、財産区、生産森林組合という旧部落有財産の現在における主な組織形態のすべてを対象とする実態調査を進めることができている。現状ではまとまった研究成果という形では示せていないが、日本における調査研究は順調に進行しているということができる。
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| Strategy for Future Research Activity |
いまのところ、本来であれば2020年度と2021年度に行うこととされていたイギリスでの実態調査を1年ずつ遅らせ、2021年度と2022年度に行うこととしている。2022年度は本研究のまとめを行う年度であるが、イギリスでの実態調査と併行して研究のまとめを行うことになる。実際問題として2021年の夏にイギリス調査を行うことは不可能であろうと思われるので、2021年度の調査は2022年の2月か3月に行うしかないが、コロナの感染状況や対応策としてのワクチン接種の進行状況次第では2021年度でのイギリス調査についても全く実施できないという可能性もある。その場合は2021年度の末に本研究についての抜本的な計画変更を行う必要がある。
日本の入会等に関する調査については、コロナの影響で対象地域や実施時期の制約を受けることになったが、全体として順調に進んできている。今後は本研究独自の実態調査を進めるとともにセンサスや他の研究報告等の成果を総合的に検討することにより日本の入会等の管理についての全体状況の解明へ向け取り組む予定である。
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| Causes of Carryover |
本年度（2020年度）においてはイギリスにおける実態調査を予定していたが、新型コロナ感染症の影響で実施できなかった。そのため実態調査の経費として予定していた金額について次年度使用ということになった。イギリスの実態調査については2020年度と2021年度に予定していたものをそれぞれ1年ずつ遅らせて2021年度と2022年度に実施することとしており、本年度において次年度使用となった金額については2021年度のイギリス調査において使用する計画である（2021年度においてももともとイギリス調査費用が計上されており、それについては2022年度に使用することとなる）。なお、イギリス調査については2021年度においても全く実施できない可能性がある。その場合には2022年度に2回のイギリス調査を行う、あるいは研究期間を延長するなど抜本的な研究計画の変更を行う必要が出てくる。
加えて、本年度においては日本の入会管理の現状に詳しい方を招いての研究会を予定していたが、やはりコロナの影響で実施できなかった。そのため講師旅費等も含めた研究会の開催経費についても次年度使用となった。次年度使用となった研究会経費については2021年度において開催する研究会の経費として使用する計画である。
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Research Products
(2 results)
