2021 Fiscal Year Research-status Report
里山的入会のガバナンス再構築のための立法提案に向けた日英実態調査研究
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19K12452
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
鈴木 龍也 龍谷大学, 法学部, 教授 (30196844)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉岡 祥充 龍谷大学, 法学部, 教授 (30210652)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | コモンズ / 入会 / ガバナンス / 里山 / 森林管理 / 部落有財産 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の柱の一つ、イギリスにおけるコモンズ・ガバナンスの実態調査はコロナ禍の影響により実施できなかった。
本研究のもう一つの柱、日本における里山的入会のガバナンスを対象とする実態調査もコロナ禍の影響で抑制的なものとならざるを得なかったが、地域資源としての森林管理のありかたという視点から以下のような調査を行った。まず、「100年の森づくりビジョン」を策定して地域住民主導の森林管理にむけて意欲的に取り組んでいる東近江市の地域（集落）ワークショップに計4回参加した。また、同市奥永源寺地区で活躍されている地域おこし協力隊関係の方などを招いてのセミナー「奥永源寺地域における地域資源管理の課題と展望について」を開催（共催）した。さらに以前から調査させていただいている君ヶ畑地区についての調査を継続し、得た資料などをもとに研究協力者である牛尾洋也氏（龍谷大学法学部）が論文「『山論』の現代的意義をめぐって」を執筆した。このほか森林認証への積極的取り組みなどで注目される金勝生産森林組合、そして森林経営管理法とは異なる形での森林管理を目ざす京都市森林組合（久世地区において）での聞き取り調査を行った。
研究会等の活動としては、本研究の代表者および分担者に加えて、研究協力者3名の参加による、森林管理をめぐる政策的動向の検討、制度論的検討、歴史的検討を内容とする研究会を計4回、さらに地域問題に精通した弁護士（林信行など）を講師に招いての研究会「地方における地域資源管理の法的課題－日弁連の弁護士過疎偏在対策の現場から－」を開催（共済）した。加えて研究代表者は「『コモンズと地方自治』の著者と一緒に考えるWebinar森林の自治を問う：入会・財産区・コモンズ」（日本林業調査会主催）に招かれ、この間の財産区研究をもとにした「財産区における森林自治の限界」という報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究はイギリス（イングランドとウェールズ）における２００６年コモンズ法に象徴される近年のコモンズ・ガバナンスの新しい取り組みの効果を検証し、日本における里山的入会のガバナンスの現状と照らし合わせることにより日本の里山的入会のガバナンスの改革に向けた立法的対応の方向性を探ることを目的としており、そのためにイギリスのコモンズ・ガバナンス、および日本における入会・ガバナンスの実態調査を行うことが研究遂行の２つの柱となっている。
しかしながら、イギリスの実態調査は、当初の計画では2020年度および2021年度の2年度にわたって行うことが予定されていたにもかかわらず、コロナ禍の影響により全く実施できなかった。文献研究やインターネットによる現地コモンズ・ガバナンスについての状況把握を継続的に行ってきてはいるが、現地の実情を直に見るとともに関係者の生の声を聞くことによって2006年コモンズ法によりもたらされたコモンズ管理の実態の把握を目指すという本研究の目標はまだ遠い先に残されたままである。
日本における入会の実態調査は、やはりコロナ禍への現実的対応として対象地域を大幅に縮小せざるを得なかった。もっとも、そのために、対象とされた地域との密な関係が構築され、地域主体の森林管理へむけた興味深い取り組みの例についての詳細な検討が可能となりつつある。当初は地域、制度ともに幅広い対象についてのいわば概括的な把握を目指していたが、結果的に、限られた対象についての接近した視点からの分析を目指す研究へと移行せざるを得なくなり、当初のもくろみとは異なるものの、より生産的な研究へと移行しつつあると感じている。ただし、参照対象としてのイギリスの調査が行われていないので、日本での実態把握においても焦点が十分整理されていないのも事実である。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の計画では、2020年度と2021年度にイギリスでの実態調査を行い、それをもとに2022年度には日本における制度改革の在り方についての検討を行う予定であった。しかしながら、コロナ禍のためイギリスでの実態調査を全く行うことが出来なかった。そのため、本来2022年度で終了する予定である研究期間を2023年度末まで1年延期し、2022年度と2023年度の2年間にわたって、当初計画通りの2回にわたるイギリスの実態調査を実施することとしたい。加えて、そうしたとしても、当初の計画であればイギリス調査の後に予定されていた研究をまとめるための1年の期間が失われることになるため、日本での調査や文献研究をイギリス調査と並行的に、周到に進めてカバーすべく努めるつもりである。
もっとも、2022年度と2023年度に2回のイギリス調査を実施できるどうかもコロナ次第であり、不確定である。現状では海外調査の門は徐々に開かれてきているように思われるが、今後も時期や対象国により不確定な要素は残らざるを得ないであろう。いずれにしても研究期間の延長申請を行う頃に、あくまでも2回のイギリス調査を目指すのか（可能か）、イギリス調査に代わる他の方策へと変更する（せざるを得ない）のか、研究の進め方について再度の抜本的な検討を行うこととしたい。
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| Causes of Carryover |
多額の次年度使用が生じたが、これは主には予定されていたイギリス調査が実施できなかったためである。研究期間を延長しつつ、今後あくまでも2回のイギリス調査を実施したいと考えており、基本的にはそのために用いる予定にしている。
また、本年度はセミナー開催もコロナ禍のために抑制的にならざるを得なかったし、日本における実態調査も近隣の地域に限定せざるを得なかった。これらの面においても次年度以降に積極的な研究展開の可能性が高まることを期待して、本年度についてはどちらかといえば慎重な使用にとどめてきた。これも次年度使用額が増えた理由の一つである。研究期間延長後の期間も含め、今後は研究のまとめのための研究会等を積極的に行い、関係分野の研究者との意見交換を進める予定であり、そのための費用としても使用する予定である。
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Research Products
(1 results)
