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2022 Fiscal Year Annual Research Report

Theoretical construction and practical research of ecological economics on capital base and throughput resources

Research Project

Project/Area Number 19K12456
Research InstitutionChiba University

Principal Investigator

倉阪 秀史  千葉大学, 大学院社会科学研究院, 教授 (20302523)

Project Period (FY) 2019-04-01 – 2023-03-31
Keywords持続可能性 / エコロジカル経済学 / 資本基盤 / 通過資源
Outline of Annual Research Achievements

本研究は、経済の持続可能性を確保するための新しい理論体系を構築し、持続可能性を確保するための政策体系を導き出そうとするものである。経済の持続可能性を確保するために各資本基盤の健全性を確保することがて必要であるという考え方に基づき、「通過資源管理」と「資本基盤管理」の双方を体系化する新しい理論体系を確立しようとするものである。この研究において、「資本基盤」とは、「有用性をもたらすメカニズムを備えた存在で有用性を与えることによってなくならないもの」と定義される。一方、「通過資源」とは「有用性を与える際に物質的に変形して後に残らないもの」と定義される。経済の持続可能性は、「資本基盤」(人的、人工、自然、社会関係)の持続可能性によると考え、その際に、新しく「資本基盤」を創り出す営みに加えて、すでに存在する「資本基盤」の手入れ(ケア)を行う「ケア(手入れ)労働」の重要性を指摘した。「ケア(手入れ)労働」は、新しく生産物を創出する「生産労働」に比べて、規模の利益を享受できないなど、労働市場では十分に評価されない可能性がある。このため、「完全ケア」を目指して政策を講ずることが必要となる。このような研究に基づき、倉阪秀史(2021)『持続可能性の経済理論 SDGs時代と「資本基盤主義」』(東洋経済新報社)を刊行した。2021年の国際エコロジカ
ル経済学会において、Capital bases, care works, and the capability approachと題する口頭発表を実施した。さらに、東洋経済新報社から刊行した内容を英訳し、そのネイティブチェックを行うとともに、英文編集作業を実施した。その成果は、2023年の国際エコロジカル経済学会において発表する予定である(この渡航費などは、本科研費外から支出予定)。

  • Research Products

    (6 results)

All 2022

All Journal Article (4 results) Presentation (2 results) (of which Invited: 1 results)

  • [Journal Article] これからの脱炭素社会をどう描くか2022

    • Author(s)
      倉阪秀史
    • Journal Title

      月刊民商

      Volume: 64(11) Pages: 2-7

  • [Journal Article] 自治体でのカーボンニュートラル実現のために何が必要か2022

    • Author(s)
      倉阪秀史
    • Journal Title

      議会と自治体

      Volume: 293 Pages: 68-77

  • [Journal Article] カーボンニュートラルに人々をどのように巻き込むのか : 市民参加・学生との協働2022

    • Author(s)
      倉阪秀史
    • Journal Title

      エネルギー・資源

      Volume: 43(5) Pages: 329-332

  • [Journal Article] 人口減少・脱炭素時代における地方自治のあり方について2022

    • Author(s)
      倉阪秀史
    • Journal Title

      地方自治

      Volume: 891 Pages: 2-17

  • [Presentation] 人口減少時代の持続可能性を確保するために-資本基盤主義の考え方2022

    • Author(s)
      倉阪秀史
    • Organizer
      日本Mテクノロジー学会大会
    • Invited
  • [Presentation] 基礎自治体レベルでの再生可能エネルギーの導入状況と政策実施状況 ―「永続地帯研究」と「市町村再生可能エネルギー政策調査」結果より―2022

    • Author(s)
      倉阪秀史、松原弘直
    • Organizer
      環境経済・政策学会2022年大会

URL: 

Published: 2023-12-25  

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