2019 Fiscal Year Research-status Report
省エネ行動の促進に向けた異なる情報処理ルートの活用
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19K12457
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
本藤 祐樹 横浜国立大学, 大学院環境情報研究院, 教授 (90371210)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
青木 一益 富山大学, 学術研究部社会科学系, 教授 (60397164)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | ナラティブ / ナッジ / 心理的近接性 / 心理的距離 / 意思決定 / 政策受容性 / 省エネルギー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
人々の省エネルギー行動を促したり、再生可能エネルギー導入など政策への人々の関与を高めたりするためには、それらの意思決定に資する情報の提供が重要であるとされてきた。しかし、情報提供は必ずしも人々の意思決定や行動の変化に結び付いてはいないようである。本研究課題では、人々が情報を処理するルート、言い換えれば認知し思考するルートの違いに着目して、効果的な情報提供のあり方について明らかにすることを目的としている。
2019年度においては、第一に、人々に提示される情報の構造や形式などが、人々の態度や行動、意思決定へ与える影響に関して、心理学分野、社会学分野、政治学分野、経営学分野、環境学分野などにおいて過去に実施されてきた関連研究（ナラティブ、ナッジ、エピソディック情報、鮮明型情報、情報の心理的距離など）を幅広くレビューした。情報の構造や形式などが人々の態度や行動にあたえる影響、そして、そのメカニズムに関しては統一した見解は得られていないが、本研究では、情報提供が形成する対象問題への心理的な近接性と、情報処理における感情が持つ機能に着眼して、既往研究の知見を整理した。
第二に、過去に実施した質問紙調査の既存データ、ならびに、今年度新たに行った介入実験から得られた質問紙調査データを利用し、エネルギー・環境問題に関わる行動意図、技術受容性、政策受容性などに、ポジティブもしくはネガティブな感情が及ぼす影響について予備的な検討を実施した。例えば、気候変動に対する不安や恐怖といったネガティブな感情が、その緩和政策の受容性に異なる影響を与える可能性が示唆された。また、再生可能エネルギー技術の地域への導入受容性が、技術の種類によっては地域への愛着というポジティブな感情の影響を受ける可能性が認められた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画通り、人々に提示される情報の構造や形式などが、人々の態度や行動、意思決定に如何なる影響を与えるか、どのようなメカニズムで影響を与えるのかに関して、既往研究のレビューを実施した。エネルギー環境問題に関わる既往研究だけではなく、健康や医療、移民政策、司法制度など様々な問題を対象とした既往研究まで幅広く検討したことは、当初の計画を上回る進展であった。加えて、関連する理論研究と実証研究に基づき、人々が提示された情報を処理する時に感情が機能する可能性に着目し、第一歩となる実証的な分析を実施した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度に得られた予備的検討の結果を土台とし、エネルギー・環境問題との心理的距離を操作したり、情報のナラティブ構造を操作したりすることで、効果的な情報の構造や形式などを明らかにする予定である。ただし、本研究は「人」を対象としており、新型コロナウイルス感染症の状況によっては、予定していた対面でのインタビュー調査などが困難となることも考えられ、研究の進捗に影響がでる可能性がある。
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Research Products
(2 results)
