2020 Fiscal Year Research-status Report
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19K12459
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
藤川 清史 名古屋大学, アジア共創教育研究機構, 名誉教授 (60190013)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伴 ひかり 神戸学院大学, 経済学部, 教授 (70248102)
李 秀ちょる 名城大学, 経済学部, 教授 (10329683)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 中国 / 産業連関分析 / 応用一般均衡分析 / 再生可能エネルギー / 炭素排出量取引市場 / 直接投資 / 内包環境汚染物質 / クリーンエネルギー自動車 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
中国政府は国内規制強化と経済的手法で炭素排出を抑制しようとしている．本研究では中国国内のエネルギー政策および海外戦略が関連国の産業構造と炭素排出に及ぼす影響を分析する．研究プロジェクト全体では，論文6編（内査読付2編），書籍執筆1冊(編著，および分担執筆)，研究報告13回（内招待講演1回）の成果報告を行った．
中国の電力は石炭火力発電が中心であるが，海外へ石炭火力発電の直接投資を増やしている．藤川と伴は，韓国の環境経済学会，GTAPの世界経済分析会議，および環境経済・政策学会(いずれもオンライン)で，GTAPモデルを使ってそうした動きが世界全体の環境と経済に与える影響の分析を試みた．また中国では，中国での風力発電の場所と電力の消費場所が異なるために，風力発電所が出力を抑制するという問題が生じている．藤川と王はこの点に着目し，風力発電の費用を抑えるためにも，電力消費地の近くに風力発電を設置してもよいのではないかと経済構造に関する国際会議(神戸国際会館)で提案した．中国では主要地域で炭素排出量取引市場が設けられたが，今後電力の全国市場が創設される見込みである．ただ電力は生産地と消費地が異なるために炭素排出の責任分担が議論になる．藤川と居乂義は，電力消費基準の省別の初期配分量に関する研究論文を執筆し，経済構造に関する国際会議(神戸国際会館)で報告した．李秀澈は研究協力者と共同で，韓国のグリーンニューディール政策を国際アジア共同体学会(東京国際フォーラム)，石炭火力発電と原発のフェーズアウトを環境経済・政策学会(オンライン)に関する研究を報告し，アジアにおける越境大気汚染問題，東アジア地域の原子力安全協力体制，アジアでの低炭素共同体の形成について，いずれも環境経済・政策学会の学会誌に公刊した
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
COVID-19のため国際学会大会・シンポジウムでの研究成果の報告や現地調査に基づいた研究論文の執筆は困難であったものの，オンラインでの国際学会および国内学会での報告で代替・補完することで，研究を進めることができた．
中国の電力は石炭火力発電が中心であるが，海外へ石炭火力発電の直接投資を増やしている．藤川と伴は，GTAPモデルを使ってそうした動きが世界全体の環境と経済に与える影響の分析を試みた．また中国では，中国での風力発電の場所と電力の消費場所が異なるために，風力発電所が出力を抑制するという問題が生じている．藤川と王はこの点に着目し，風力発電の費用を抑えるためにも，電力消費地の近くに風力発電を設置してもよいのではないかと提案した．中国では主要地域で炭素排出量取引市場が設けられたが，今後電力の全国市場が創設される見込みである．ただ電力は生産地と消費地が異なるために炭素排出の責任分担が議論になる．藤川と研究協力者居乂義は，電力消費基準の省別の初期配分量に関する研究論文を執筆した．李秀澈は研究協力者と共同で，，国内外の学会および学会誌で，韓国のグリーンニューディール政策，アジアにおける越境大気汚染問題，東アジア地域の原子力安全協力体制，アジアでの低炭素共同体の形成，石炭火力発電と原発のフェーズアウトに関する研究を報告・公刊した
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| Strategy for Future Research Activity |
現在，中国国内のエネルギー・気候変動政策と中国企業の国際展開と気候変動に関する出版を計画している．中国国内のエネルギー・気候変動政策は本科研の当初課題ではなかったが，エネルギー・気候変動政策に関して，国内政策と対外政策とは不可分と考えられるので，今後は本研究グループの研究課題に加えたいと考えている．また，エネルギー政策の一環としてクリーンエネルギー車導入の経済的影響も分析の視野に置くことにする．
出版内容の概要は以下のとおりである．第1章中国の気候政策：炭素取引市場 (居乂義)，第2章中国の気候政策：再生可能エネルギーの紹介 (王嘉陽)，第3章脱炭素化のための日中韓協力 (李秀澈・藤川清史)，第4章中国でのEPRの導入：EVとFCVの導入 (栗洋)，第5章中国の廃棄物管理政策：プラスチックのリサイクル (林宰司)，第6章中国の産業構造とCO2排出量の変化 (叶作義)，第7章中国の全要素生産性とCO2排出量 (渡辺隆俊)，第8章中国の発電産業連関表の作成 (王嘉陽)，第9章再生可能エネルギー発電の最適配置 (王嘉陽)，第10章電力セクターの地域CO2初期配分 (居乂義)，第11章EVとFCVのリサイクルの可能性 (栗洋)，第12章中国企業によるOFDIとアジアのCO2排出量 (伴ひかり・藤川清史)
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| Causes of Carryover |
Covid19の影響で，海外調査，海外での学会報告が行えなかったことが主な要因である．本年度および来年度はもこの傾向は続くと考えられるので，オンラインで研究会が開催できる環境の整備，および書籍出版の費用に充てたい．
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