2021 Fiscal Year Research-status Report
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19K12459
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
藤川 清史 名古屋大学, アジア共創教育研究機構, 名誉教授 (60190013)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伴 ひかり 神戸学院大学, 経済学部, 教授 (70248102)
李 秀ちょる 名城大学, 経済学部, 教授 (10329683)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 中国 / 地球温暖化 / 産業連関分析 / 応用一般均衡分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
藤川清史と伴ひかりは，共同研究者とともに英文書籍(Routledge)として2本を執筆するとともに，学術誌に４本の論文を公表した．李秀澈は学会誌に論文を公表した．また国内外での学会において，本研究の成果の一部を報告した．
中国では，中国での風力発電の場所と電力の消費場所が異なるために，風力発電所が出力を抑制するという問題が生じている．藤川清史と王嘉陽(研究協力者，自然エネルギー財団)はこの点に着目して研究を進めた．中国では主要地域で炭素排出量取引市場が設けられたが，2021年には電力産業の全国市場が創設され，今後鉄鋼やセメント産業にも書く際される予定でる．ただ電力は生産地と消費地が異なるために炭素排出の責任分担が議論になる．藤川清史と居乂義(研究協力者，早稲田大学)はこの点に着目した研究を進めた．伴ひかりと藤川清史は，電力部門が送電部門．配電部門，発電部門(ベースロードとピークロード)を区別したGTAP-E Power モデルを利用して，中国の炭素税，石炭消費税，風力・太陽光発電への補助金，排出量取引の経済・環境効果を検討した．李秀澈は研究協力者(ケンブリッジ・エコのメトリクス等)と共同で，E3ME マクロ計量経済モデルを用いた分析として，石炭火力発電と原発のフェーズアウト，東アジアの原子力共同体に関する研究を学会誌に公表した．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
COVID-19のため国際学会大会・シンポジウムでの研究成果の報告や現地調査に基づいた研究論文の執筆は困難であったものの，オンラインでの国際学会および国内学会での報告で代替・補完することで，研究を進めることができた．
中国では，中国での風力発電の場所と電力の消費場所が異なるために，風力発電所が出力を抑制するという問題が生じている．藤川と王はこの点に着目し，風力発電の費用を抑えるためにも，電力消費地の近くに風力発電を設置してもよいのではないかと提案した．中国では主要地域で炭素排出量取引市場が設けられた．2021年に電力の全国市場が創設され，今後鉄鋼やセメント産業に拡大される見込みである．ただ電力は生産地と消費地が異なるために炭素排出の責任分担が議論になる．藤川と居乂義は，電力消費基準の省別の初期配分量に関する研究論文を執筆した．藤川と伴は，炭素税，石炭消費税，風力・太陽光発電への補助金の順で効率がよいが，電源構成への影響の観点からは，補助金が影響力が大きいことを学会で報告した．李秀澈は研究協力者と共同で，国内外の学会および学会誌で，東アジア地域の原子力安全協力体制，関する研究を報告した
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| Strategy for Future Research Activity |
現在，中国企業と気候変動についての出版の準備を進めている．中国国内のエネルギー・気候変動政策は本科研の当初課題ではなかったが，エネルギー・気候変動政策に関して，国内政策と対外政策とは不可分と考えられるので，今後は本研究グループの研究課題に加えたいと考えている．
出版内容の概要は，昨年度計画を修正し，以下のとおりである．第1章中国の気候政策：炭素取引市場 (居乂義・王嘉陽・藤川)，第2章中国でのEPRの導入(栗洋・藤川)，第3章中国のプラスチックのリサイクル政策(林宰司)，第4章中国の産業構造とCO2排出量の変化 (叶作義・藤川)，第5章中国の全要素生産性とCO2排出量 (渡辺隆俊)，第6章再生可能エネルギー発電の最適配置(王嘉陽)，第7章電力セクターの地域CO2初期配分 (居乂義)，第8章中国の使用済み自動車台数の推計(栗洋)，第9章中国での炭素税と排出量取引の経済効果と環境効果(伴ひかり・藤川清史)
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| Causes of Carryover |
新型コロナの流行拡大により，研究が予定通りに進まなかった．具体的には国内出張の自粛および海外出張の禁止により学会報告ができなかった．予定していた研究集会の開催ができなかった．
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