2022 Fiscal Year Annual Research Report
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19K12459
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
藤川 清史 名古屋大学, アジア共創教育研究機構, 名誉教授 (60190013)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伴 ひかり 神戸学院大学, 経済学部, 教授 (70248102)
李 秀ちょる 名城大学, 経済学部, 教授 (10329683)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 中国 / 地球温暖化防止 / 炭素税 / 排出量取引 / 産業連関分析 / 応用一般均衡分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
藤川清史と伴ひかりは，共同研究者とともにアジア共創教育研究機構のワーキングペーペーパーおよび、学術誌に論文を公表した．李秀澈は学会誌に論文を公表した．また国内外での学会において，本研究の成果の一部を報告した．
伴ひかりと藤川清史は，電力部門が送電部門．配電部門，発電部門(ベースロードとピークロード)を区別したGTAP-E Power モデルを利用して，中国の炭素削減政策(産業別の炭素税の導入，排出量取引制度の導入)の経済・環境効果を比較検討した．中国では，産業構造の変化とともにエネルギー消費構造も変化している．藤川清史と叶作義(研究協力者，上海対外経済貿易大学)は。産業構造の変化とともにエネルギー消費構造も変化およびCO2排出量の変化の相関関係を分析した．中国での風力発電の場所と電力の消費場所が異なるために，風力発電所が出力を抑制するという問題が生じている．藤川清史と王嘉陽(研究協力者，愛知学院大学)はこの点に着目して研究を進めた．中国では主要地域で炭素排出量取引市場が設けられたが，今後電力の全国市場が創設される見込みである．ただ電力は生産地と消費地が異なるために炭素排出の責任分担が議論になる．藤川清史と居乂義(研究協力者，早稲田大学)はこの点に着目した研究を進めた．
李秀澈は研究協力者(陳禮俊，山口大学，大島堅一，龍谷大学，柳蕙琳，名古屋経済大学)と共同で，台湾の脱原発過程．東アジアの原子力規制機関の独立性，東アジアの原子力共同体に関する研究をおこなった．
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