2022 Fiscal Year Research-status Report
中国における情報手段の発達と環境政策への市民参加に関する研究
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19K12463
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
櫻井 次郎 龍谷大学, 政策学部, 教授 (40362222)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
北川 秀樹 龍谷大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (60360252)
知足 章宏 フェリス女学院大学, 国際交流学部, 准教授 (90525156)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 環境政策 / 市民参加 / 情報公開 / 中国 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
中国では習近平政権の下でますます情報統制を強めており、本研究で「情報手段の発達」が「環境政策への市民参加」に対して積極的な役割を果たしているかどうかを検証するための調査を実施することすら困難な状況が続いている。中国の環境NGOとの交流はコロナ感染拡大以降も継続しているが、対面ではなくオンラインとなっている。
このように研究環境が制約されるなか、研究代表者・櫻井次郎は中国の司法が環境汚染の被害者救済に果たす役割について、メディアの情報収集とともに中国の司法関係者がまとめた「模範的環境訴訟」に関する報告書をもとに、司法的手段を通じた市民参加の可能性とその限界について考察結果を研究分担者・北川秀樹の編著書に発表した。また中国、日本との比較の観点から、台湾における環境・エネルギー政策における参加と情報手段の活用について調査し、特に再生可能エネルギー促進政策とそれへの環境NGOの参加状況とその課題について研究ノートをまとめ、「龍谷大学社会科学研究年報第53号」に年度末に投稿した。
研究分担者である北川秀樹は、共著書『東アジアの環境政策と課題』を日本評論社から出版し、その第1章として「東アジアの環境政策形成過程と情報交流」と題する論考を公表した。このなかで、情報交流の在り方と実効的な市民参加について中国、日本、台湾の環境影響評価制度を中心に比較検討している。
同じく研究分担者の知足章宏は、厳しい環境の中で様々な工夫により環境ガバナンスに関与する環境NGOの活動とその課題を論文「環境汚染に挑む中国環境NGO－環境ガバナンスへの参加と課題」として『アジア・アフリカ研究』第62巻第3号（アジア・アフリカ研究所、pp.45-60)に発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ感染拡大の影響で中国での現地調査が実現していないことが最も大きな要因となっている。中国の研究者、NGOとはオンラインで交流を続けている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は研究代表者と分担者がそれぞれ1回は現地調査を実施する。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍において中国における実地調査が実施できなかったため。
中国における調査が可能になり次第、夏季休暇を利用しての現地調査を予定している。
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