2023 Fiscal Year Annual Research Report

中国における情報手段の発達と環境政策への市民参加に関する研究

Research Project

Project/Area Number	19K12463
Research Institution	Ryukoku University
Principal Investigator	櫻井次郎龍谷大学, 政策学部, 教授 (40362222)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	北川秀樹龍谷大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (60360252) 知足章宏フェリス女学院大学, 国際交流学部, 教授 (90525156)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2024-03-31
Keywords	中国 / 環境政策 / 汚染 / 公益訴訟 / 市民参加
Outline of Annual Research Achievements	本研究の申請書を書いた2018年度から5年半が経ち、中国の環境政策における市民参加のあり方も大きく変化した。現在から振り返ると、2018年は習近平体制下の環境政策の転換点にあった。それを象徴するのが、2018年に中国共産党中央と国務院の連名で出された生態環境保護に関する「意見」である。この意見では「習近平総書記の生態文明思想」が環境政策における「指導思想」と位置づけられ、市民が「公益訴訟」に参加する際も「党の指導」に照らして「規範的」で「健全」であることが求められるようになった。このように、中国で注目されていた「環境公益訴訟」の運用が2018年以降大きく変化し、市民による環境政策への参加に対しても「党の指導」の箍が課せされることになった。このような変化については、櫻井(2023）において詳細に論じている。中国環境政策の性質が以上のように2018年を境に大きく変化することによって、本研究の課題であった「情報手段の変化」が「環境政策への市民参加」に与える影響も、当初の想定とはほぼ逆向きのものとなった。すなわち、発達した情報手段が党・国家による市民やNGOに対する管理の厳格化をもたらし、市民は「党の指導」に照らして「規範的」で「健全」であるように管理される対象となった。情報手段の発達が環境政策への効果的な市民参加を促し、市民参加を通して環境行政の「健全化」を期待した2018年の申請時に比べ、下からの市民参加という観点からは後退しているように見える。もっとも、中国の汚染状況をリアルタイムで数値化し地図上に示す中国の環境NGOのウェブページは今も生きており、情報発信の自由度には限界があるものの、中国国内における環境問題への関心は低下していないように見える。中国の変化は常に急激であるため、今後も情報の収集と分析を続けたい。