2020 Fiscal Year Research-status Report
Building a science-policy interface to achieve the Sustainable Development Goals: A case study from forest sector
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19K12467
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| Research Institution | Forest Research and Management Organization |
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Principal Investigator |
森田 香菜子 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (70599125)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松本 健一 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 准教授 (00534570)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 持続可能な開発目標（SDGs） / 科学・政策インターフェース（SPI） / 森林 / 国際制度 / 行為主体 / ワンヘルス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は、国際レベルの森林分野の科学・政策インターフェース（SPI）に関わる制度や行為主体の課題を明らかにした。森林分野のSPIに関わる国際制度は、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）、生物多様性条約（CBD）、国連森林フォーラムなど、行為主体は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）、国連食糧農業機関、国際森林研究機関連合などを対象とした。これらの国際制度や行為主体を分析した結果、国際レベルで森林に関する科学が政策に十分生かされていない現状が明らかになった。
国際レベルで森林に特化した条約はない。森林に関してこれまで議論されてきた主要な国際条約はUNFCCCとCBDであり、それぞれに対して科学的知見を集約し、政策に生かす役割を果たす、IPCCやIPBESがある。しかし、UNFCCCやCBD下での森林に特化した議題が無くなったこと、政策的課題が分野横断的になってきたことなどが影響して、森林に関する科学が政策により生かされなくなっている現状が示された。また、ワンヘルス（人、動物、環境の衛生）のアプローチといった、COVID-19の発生により注目され始めた新たな課題がもたらす森林に関わる科学と政策への影響も示した。それにより、従来の森林に関わる学問や行為主体の枠を超えて連携したり、政策を共創したりすることも必要となっていることも明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現地でのインタビュー調査は、COVID-19の影響で制約があったが、COVID-19の発生により注目され始めた新たな課題がもたらす森林に関わる科学と政策への影響も示すなど、研究計画通りに進めることができている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は先進国及び途上国の国内レベルの森林分野のSPIに関わる制度や行為主体の課題を明らかにする。また、国際・国内レベルの森林分野のSPIに関する制度や行為主体の課題分析の結果から、SDGs達成のためのSPIの構築を行い、SPI研究の発展へも貢献する。
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| Causes of Carryover |
COVID-19の影響で予定していた出張ができなかった。COVID-19収束後に出張を予定している。
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