2020 Fiscal Year Research-status Report
International Trade and Regulations/Standards
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19K12468
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| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
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Principal Investigator |
道田 悦代 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター環境・資源研究グループ, 研究グループ長代理 (10450529)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大槻 恒裕 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (40397633)
鍋嶋 郁 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 教授 (70720647)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 持続可能性 / スタンダード / 基準認証 / 貿易 / 環境規制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、持続可能性認証について3件の研究成果発表、政府委員会活動、そしてメディア出演を行い、化学物質規制に関して1件の研究成果を発表した。持続可能性認証についての研究は、前年度の日本国際経済学会で発表した内容を踏まえて学会誌である国際経済に「持続可能性認証と国際貿易：パーム油の事例」に執筆した。民間の持続可能性認証が国際貿易とどのような相互依存関係にあるのかについて文献レビューを行い、民間パーム油持続可能性認証を事例として取り上げ論じた。パーム油持続可能性認証は公的な認証としても策定されており、民間認証と公的な認証の両方の側面から論じたのが、晃洋書房「アブラヤシ農園問題の研究I: グローバル編」の第8章で執筆した「森林と住民生活をどう守るか？パーム油スタンダードの影響と課題」である。さらに、Edward Elgarから編著本としてThe Diffusion of Public and Private Sustainability Regulationsを出版し、第2章でパーム油のインドネシア・マレーシア認証について導入の背景や持続可能性への取組みに対する意義について論じた。これらの成果は、経済産業省資源エネルギー庁のバイオマス持続可能性ワーキンググループの委員として政策に対するインプットとして利用したほか、NHK視点・論点で10分間持続可能性認証の役割について視聴者に伝える機会を得て成果の普及活動も行った。
化学物質規制については、International Economic JournalのProduct-related environmental regulation, innovation and competitiveness: Empirical evidence from Malaysia and Vietnamese firmsでイノベーションと競争力に与える影響を論じた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
成果の発表が順調に進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
持続可能性認証について、特にパーム油認証が農園に与える影響、貿易に与える影響について実証的に検証していきたい。
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| Causes of Carryover |
コロナのため、海外出張などの実施が遅れている。情報収集はインターネットやオンライン会議などを通じてできる範囲で行っているため、研究は進められているが、現地で収集すべき情報の入手が十分でない状況となっている。次年度は、代替措置も含めて検討している。
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