2020 Fiscal Year Research-status Report
Migration and political participation in Indigenous Villages in Yucatan, Mexico
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19K12473
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| Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
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Principal Investigator |
渡辺 暁 東京工業大学, リベラルアーツ研究教育院, 准教授 (20635338)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 移民 / ユカタン / 先住民 / 移民と政府 / 移民キャラバン / メキシコ / 地方政治 / アメリカ合衆国 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年12月に最後の現地調査を行なって以降、新型コロナウィルスによって現地調査ができず、本研究の予定は大幅に狂ったというのが、今年度の報告として最初に書いておかなければいけない、率直なことばである。フィールドワークが行えなくなったことはまだしも、重要なインフォーマントでもあった友人が新型コロナウィルスのために亡くなったことは、非常に悲しく残念な出来事であった。
2020年度は、日本でできることとして、移民に関する文献調査を進めるとともに、Facebookなどのソーシャルメディアを通じて、現地の関係者と連絡を取り合ったり、また、彼らがアップする記事を読んだりすることを通じて、現地の状況を知るように努めたが、それについて論考を発表するところにまでは至っていない。
成果としては、本研究に直接関連するものとしては、『ワセダアジアレビュー』第23号に、本研究の時間的な出発点とでもいうべき論考、「メキシコ・ユカタン州ペト市からカリフォルニアへの移民 ―ジェネシスからブームへ（1980-2008）」を発表することができた。また、関連する移民研究の分野では、早稲田大学山崎真次名誉教授を代表者とする別の科研プロジェクト（2020年度で終了）の成果として、昨年度『ワセダアジアレビュー』第22号に発表した、中米移民キャラバンについての論考を発展させたものを、別の雑誌に投稿することができた（現在査読中）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今年度は新型コロナウィルスの流行によって海外渡航ができず、現地調査を行うことができなかったため、そして新しい大学への異動によって、新しい環境に慣れるため、そしてコロナ下でのオンライン準備への対応もあり、かなりの時間と労力が必要だったことから、本研究課題の進捗状況は「やや遅れている」というのが自己評価である。しかし同時に、前述の通り『ワセダアジアレビュー』誌に、2000年台の移民の隆盛期を振り返る形で、メキシコ・ユカタン州からアメリカ合衆国への移民の重要性を示す論考を発表することができ、最低限の成果は出すことができた、と考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウィルスの影響は、現地メキシコでも日本でも当分は続くと考えられる。そのため、今後はソーシャルメディアを通じた「バーチャル・フィールドワーク」のやり方を模索して、なんとか現地の情報を仕入れ、論文の形にまとめていくという努力が、一層必要になると考えている。
また当然のことながら、新型コロナウィルスは現地の社会に大きな影響を及ぼしており、とくに移民の人々にとって当然の「移動」という営みは、さまざまな形で制限されている。この状況の中にあって、移民の人々がどのように対応・適応しているのかを考えることは、今年度の重要な研究の目的の一つとなる。また、今年の7月にはメキシコでは中間選挙が予定されており、ユカタン州では地方選挙も同時に行われる見込みとなっている。この中間選挙及び地方選挙について、現地に行くことはままならないものの、日本からさまざまなチャネルを駆使してその状況を調査し、結果を分析することは、今年度の大きな目標となる。
パンデミックによって本研究は大きな進路変更を余儀なくされたが、今後も様々な形で、メキシコ・ユカタン州の先住民村落における政治と彼の地からの移民について、できる形で情報収集を行いつつ、分析を進める所存である。
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| Causes of Carryover |
本研究の主たる支出は旅費であるが、今年度はパンデミックのため現地調査ができなかったため、また研究に使った文献の購入なども、大学の研究費を使うことができたため、本科研費は使用せず、今後現地調査が必要になった時のために繰り越すこととした。
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