2020 Fiscal Year Research-status Report
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19K12480
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| Research Institution | University of Shizuoka |
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Principal Investigator |
堀内 賢志 静岡県立大学, 国際関係学部, 准教授 (80329052)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | ロシア / 極東地域 / 地域開発 / 経済特区 / 日露協力 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の三つの課題のうち、①極東地域開発の進捗状況に関しては、引き続き同地域に設置された経済特区（先進経済区、ウラジオストク自由港）を中心とした政策実施状況をまとめ、分析した。現状ではこうした開発政策が極東地域の経済・社会発展に寄与しているとはいえない。特区のレジデント数は増加し、外資導入に向けた様々な制度が新設されているが、特区が集中している沿海地方やハバロフスク地方では工業生産や固定資本投資成長率が全国平均を下回る年が多く、工業製品の輸出も増加傾向にあるとはいえず、人口流出も続いている。極東開発省では組織改編などの立て直しが進められている。
②極東地域開発における各政策主体の活動と連携関係に関しては、地方レベルで連邦中央の政策に対する否定的反応が顕著な形で表れるようになっている。その典型が、極東地域開発政策の中心地のひとつであったハバロフスク地方で2020年に発生した大規模反政府抗議行動である。その背景には、地元の経済・社会に寄与するところが少ない連邦中央の地域開発政策に反発し地元に寄り添う政策を求める地元住民の心情がある。連邦中央は極東地域開発のプログラムを、より社会政策に重きを置いたものに改編するなど、地方政府や住民の支持を取り込む対応策をとっているが、これは開発政策の一貫性を損ない、実効性を低下させる恐れがある。
③アジア太平洋諸国との協力に関わる事業については、中国やインドなどが積極的な投資の意向を示しており、諸々の投資プロジェクトが進められるが、中央・地方機関による行政的障壁やインフラの問題など、解消されていない問題が依然として多い。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナウイルスの感染拡大のため、2019年度末以降、現地調査ができない状態にあり、またリモート授業への対応などで教務・学部が極めて煩雑化したことにより、研究の進展に遅れが生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナウイルスの感染状況によっては、2021年度も現地調査の機会が制限される可能性がある。また、それは本研究の研究対象である地域開発の進捗にも大きな影響を与えている。現地調査を行わずとも得られる情報を最大限収集・活用すると同時に、短期的な変化をとらえ、分析の枠組みの中に収めていけるようにしていきたい。
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| Causes of Carryover |
コロナウィルス感染拡大により、2020年度に予定していた海外出張ができなくなったために生じた。可能であれば2020年度に行うはずであった出張を2021年度に実施するが、2021年度も海外出張が制限される場合は、2021年度は現地出張を代替・補完するための文献・資料購入などに充てたいと考えている。
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