2021 Fiscal Year Research-status Report
在タイ日本人の個人文書を初めて本格利用した近代国家移行期タイの社会構造の実態解明
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19K12486
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
村嶋 英治 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 教授 (70239515)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 在タイ日本人 / タイ近代社会 / タイ近代仏教 / 日タイ関係史 / 在タイ邦人個人文書 / 近代タイ史 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の課題は、近代国家移行期（本研究では主に1880-1930年代を対象期間とする）のタイ（シャム）国の社会構造（とりわけ、社会階層秩序、パトロン・クライアント関係、多民族社会的性格）の実態・実相を、従来利用されたことがない独自のソースであり、かつ他にはない詳細な情報から成る、在タイ日本人の個人文書を用いて、より具体的かつ詳細に解明することである。これによって法制面に偏った既存研究を超え、タイ社会構造の生きた実態を明らかにすることである。2021年度は、前年同様コロナ禍により、国内国外での資料収集が大幅な制約を受け、資料収集は予定通りには実施できなかったが、他図書館からILLなどの方法により収集した資料及び既収集資料を用いて、研究論文の執筆に多くの時間を費やした。
収集した邦語資料の多くは、1945年以前に渡タイし、タイ社会の実態に接した日本人仏教者の記録である。合わせて、タイ官報、関連雑誌、アーカイブズ資料、葬礼記念本などのタイ語資料も用いた。これらの資料をもとに、以下の研究成果を刊行した。
「セイロン・シャム間の仏教交流と釈宗演のタマユット派比丘出家の蹉跌（1889年7月）」『アジア太平洋討究』44号、1-50ページ、2022年3月、「稲垣満次郎と石川舜台の仏骨奉迎に因る仏教徒の団結構想：ピプラワ仏骨のタイ奉迎から日本奉迎まで（1898-1900）」『アジア太平洋討究』43号、215-257ページ、2022年2月、「南清日本仏教布教者のシャム華僑布教渡航：20世紀初頭の中国・タイにおける日本仏教布教の共通性と布教権問題」『アジア太平洋討究』42号、39-106ページ、2021年10月、「北タイのカリスマ僧、クルーバー・シーウィチャイの1920年バンコク召喚事件の史実をめぐって」『アジア太平洋討究』42号、21-37ページ、2021年10月
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2021年度は、前年同様コロナ禍のために、予定していた国内出張調査、海外出張調査ともに全く実施することができなかった。また、同様の理由で日本国内の各大学図書館、外交史料館、国立国会の利用が大きく制限されたため、文献資料の収集にも大きな困難があった。とりわけ、検索により資料所蔵が確認できるにも拘わらず、その大学図書館は学外者へのサービス提供を中止していることが多かったため、コロナ禍の解消により、図書館が平常に戻るまで待つ以外には方法がない状態である。
上記のように調査は、大きく制約されたが、一方で既に収集している資料の読み込み等の時間は従来以上に確保できたため、論文執筆は上記のように相当に進行させることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020、21年度の両年はコロナ禍のため、国外の資料調査も、日本国内のインタビュー・資料調査も実施できなかった。2022年度は、両年度に予定していた諸調査を実施する。
また、日タイ政府間及び現地軍タイ軍間の諸協定・合意等は、第2次世界大戦期の日タイ関係の基本資料であるが、終戦時に日本側では組織的に破壊したため日本側には僅かしか残っていない。一方、タイ側の諸アーカイブには殆んど完全な形で保存されている。しかし、従来体系的には収集されたものは少ない。今後、日タイ間の諸協定・合意等をタイ側資料（とりわけ未利用のタイ海軍資料）によりできるだけ詳細に明らかにしたい。
この調査を踏まえて、この時期に於ける日本人の在タイ経済活動に関する記録により、当時のタイ社会を分析する予定である。
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| Causes of Carryover |
2021年度は、2020年度と同様にコロナ禍で、国内・国外における出張調査が全く実施できなかったため。
2022年度は、日本国内の大学図書館等に出張調査を実施するとともに、タイ国等に出張して資料収集を実施する。
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Research Products
(4 results)
