2022 Fiscal Year Annual Research Report
Exploring the underlying causes of deforestation in post-conflict societies using GIS
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19K12487
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
東 佳史 立命館大学, 政策科学部, 教授 (40361290)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 森林伐採 / アチェ州 / カンボジア / GIS / 除隊兵士 / 紛争後の社会 / 平和構築 / 環境と開発 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年から2021年にかけてのコロナ禍により、現地調査や森林データの収集が不可能となり、成果物として著作出版が進まず、学会発表の方が多いのが現状である。コロナ禍で海外であった2021年には出張不可の中、遠隔で委託調査を実施したが、アチェ州でのドローン調査の質は低く、遠隔調査の困難さを痛感した。出張可能であった2022年には、アチェ州とカンボジアでドローン調査を行った。カンボジアでは、2015年までの全国森林統計データの入手ができず、州別の把握も困難であった。アチェ州では、環境林業省の支援により、州と県ごとの森林減少が統計によって比較できた。
カンボジアの水準はアチェ州に比べて遠く及ばず、ＣＰは途中作業を投げ出すＣＰもいた為、新たな共同研究者を国立バッタンボン大学から雇用した。現在までの発見事実としては、アチェ州での除隊兵士の再定住地の衛星画像とドローンを利用した2019年から2022年3月までの空撮を比較すると、森林減少のペースが徐々に落ち着いていることが確認された。一方、カンボジアの西部3州では、内戦終結後の1990年代後半から壊滅的な減少が進行し、2019年から2023年のドローン空撮でもすでに伐採が終了し森林の完全消滅が観察された。また、伐採後の焼き畑農業や気候変動による森林火災と煙害も問題となっていた。両紛争後の社会での急激な森林伐採はカンボジアが深刻であり、アチェ州は民主化が進み、保護地区の線引きや伐採許可を握る州知事や県知事も違法伐採には関心を示し一定の抑止力となっている。しかし、カンボジアは旧社会主義国であり、国有地が基本であり、ELCによる政府や軍、与党高官へのわいろの主要源となっている事からほぼ野放しという結果となった。
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Research Products
(5 results)
