2020 Fiscal Year Research-status Report
イランにおける企業の事業維持と資産保全のあり方に関する研究
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19K12494
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Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
Principal Investigator |
岩崎 葉子 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター中東研究グループ, 研究グループ長 (40450481)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | イラン / 企業 / 経営戦略 / 資産保全 / 地域経済 |
Outline of Annual Research Achievements |
(1)年度前半に2019年度に行った「テヘランのアパレル中規模企業アンケート調査」の結果のデータ集計作業を完了した。同時に、コロナ禍のため現地調査ができなかったが、現地のカウンターパート(業務委託先)とのメール、オンライン・ミーティングなどを通じて記述の不足・不明箇所の確認などを行った。 (2)イラン産業経営研究所の共同研究者とともにイランの中小企業の経営戦略に関する共著論考を執筆し、上記アンケート調査結果を一部反映させた。当該論考は筆者が数年前から取り組んでいた「イランのファミリービジネス」に関する別プロジェクトの一環でもあるが、当科研プロジェクトとの融合により極めて有益な示唆を含む成果となった(2021年度刊行予定)。 (3)イラン企業の組織化阻害要因を考察する上で事業者団体の結成や運営の実態解明が重要と考えられるため、「商工会議所」の活動記録および会報のアーカイブズを、イラン議会図書館を通じて入手し、その解析作業を開始した(今後数年をかけて完了する予定)。 (4)前近代イラン 社会におけるファミリービジネスのあり方を知るために経済学的視点から歴史学の業績を参照し当科研プロジェクトの分析と問題設定の洗練に役立てた。なおその成果として京都大のジャーナルに書評を発表した。 (5)イラン企業の資産保全策のうち重要な位置を占める不動産投資に関わるイランの商業地賃貸借制度について、フランスの制度との比較を行い、論文集の一章として発表した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
(1)現地の政情不安に鑑み、当初の計画では2020年度に行う予定のアンケート調査を大幅に前倒しして2019年度に終わらせたため、その後のコロナ禍による遅れはあるものの、全体としては概ね予定通りに進んでいる。 (2)ただし本来であれば、上記アンケート調査の翌年に補足聞き取り調査を実施する予定であったが、2020年度は渡航が禁止されていたため現地調査が実施できなかった。
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Strategy for Future Research Activity |
当初の研究計画では、アンケート調査の実施中・およびその後に補足調査として現地のアパレル企業を対象に半構造化インタビューを行う予定であった。イランおよび本邦における新型コロナウイルスの感染拡大状況に鑑みるに、今年度も引き続き渡航・現地調査が難しい可能性がある。そこで当面(1)昨年から引き続き、アンケート調査結果をもとにした半構造化インタビューでの調査事項洗い出し作業(2)関連する研究者・業界関係者へのオンラインによる聞き取り調査を進める(すでに一部開始している)。
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Causes of Carryover |
前述の通り2020年度は渡航が禁止されていたため現地調査が実施できなかった。またアンケート調査が完了したことに伴い、2020年5月にイランの業務委託先に委託費の残金を銀行経由で国際送金したところ、現地(トルコ)銀行および代理店の不手際(コロナ禍による休業と支店の統廃合による混乱)により指定口座に未着のまま送金手続きが停滞している。目下、業務委託先および関係各所の尽力により確認作業と振込の交渉が行われている。その部分を含む残額については2021年度に繰り越すが、秋頃まで状況を見て再び渡航が難しいと判断された場合は、過去の関連業績の英訳に伴う英文監修費用に振り向ける。
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Research Products
(3 results)