2021 Fiscal Year Research-status Report

日本・韓国・台湾における外国人労働者政策と地方自治体の役割に関する国際比較研究

Research Project

Project/Area Number	19K12497
Research Institution	Fukushima University
Principal Investigator	佐野孝治福島大学, 経済経営学類, 教授 (10245623)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	村上雄一福島大学, 行政政策学類, 教授 (10302316) 坂本恵福島大学, 行政政策学類, 教授 (90302314)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2023-03-31
Keywords	外国人労働者 / 移民 / 多文化共生 / 国際比較 / 地方自治体 / 韓国 / 台湾 / 日本
Outline of Annual Research Achievements	本研究の課題は、日本・韓国・台湾を国際比較することにより、経済成長・社会発展と外国人労働者の人権を両立させていくための、持続可能な外国人労働者受け入れシステムをいかに設計するか、また地方自治体は何をすべきなのかを実証的に明らかにすることである。令和3年度は、コロナ禍のため、韓国、台湾、ベトナムなどへの調査だけでなく、国内調査も不可能となったため、調査の分析ととりまとめを中心に研究を進めた。第一に、コロナウイルス禍における日本、韓国、台湾の外国人労働者の実態について、研究を行い、『日本の科学者』vol.56、2021年9月の特集号に、以下の論文を発表した。佐野孝治「コロナウイルス禍における韓国の雇用許可制の現状と課題」、坂本恵「中規模受入れ県から見る外国人労働者雇用の現状と課題」、村上雄一「台湾における移住労働者の権利擁護」。第二に、「コロナ禍の外国人労働者―その権利をどう守るのか」というテーマで、2021年6月26日にシンポジウムを開催した。主な発表者は、巣内尚子氏、斉藤義久氏である。第三に、ふくしま国際施策推進プラン有識者会議や南相馬市外国人活躍支援センターなどで　委員として、政策提言や講演を行った(佐野孝治「外国人活用の現状と今後の見込み」南相馬外国人活躍支援センター、2022年3月3日)。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 論文3本の研究成果を上げるとともに、シンポジウムの開催や委員会等で研究成果を政策提言の形で活かしているという点で順調だったといえる。ただし、コロナ禍により、韓国、台湾、ベトナムなどへの調査だけでなく、国内調査を中止せざるをえなかった。
Strategy for Future Research Activity	新型コロナウイルスの終息を待って、韓国、台湾、ベトナム、日本での調査を実施する予定である。さらに、これまでの研究成果をまとめ、出版を予定している。
Causes of Carryover	新型コロナウイルス感染拡大に伴い、韓国、台湾、ベトナムの調査、さらに国内の追加調査ができなかった。次年度の使用計画として、新型コロナウイルスの終息を待って、韓国、台湾、ベトナム、日本での調査を実施する予定である。さらに、研究成果の出版のための印刷費として使用する予定である。