2020 Fiscal Year Research-status Report

Research on impact of social finance on regional development

Research Project

Project/Area Number	19K12503
Research Institution	Kobe University
Principal Investigator	保田隆明神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (90581546)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	小林立明多摩大学, その他部局等, 研究員 (00807620) ADHIKARY B.K. 同志社大学, ビジネス研究科, 准教授 (40512976) 内田浩史神戸大学, 経営学研究科, 教授 (60294295)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2022-03-31
Keywords	クラウドファンディング / 地域金融機関
Outline of Annual Research Achievements	今年度は、クラウドファンディング（CF）を通じた地域活性化の可能性と地域金融機関による各種取り組みを通じた地域活性化への貢献について主に分析を行なった。具体的には、まずは、地域金融機関における購入型CFへの認識と関与度合いを明らかにするために、全国の地域金融機関に対してアンケート調査を実施した。目的は3つである。一つは、地域金融機関が購入型CFをどのように認識し、どういう取り組み体制を構築しているかを確認する。二つ目は、購入型CFが地域金融機関における与信や融資にどのような影響を与えているかを明らかにする。三つ目は、購入型CFを通じた地域事業者の経営スキルの向上や地方創生への寄与についての地域金融機関の認識を明らかにし、地域での購入型CFを通じた産官金連携での地域活性化の可能性について示唆を得ることである。分析結果は以下の通りである。購入型CFは、地域金融での融資前段階のリスク性資金および融資時のリスクシェアリングの機能を有していること、CF実施企業の経営スキルや力量の向上と地方創生に寄与すると地域金融機関が認識していることが分かった。ただし、一部地域金融機関は購入型CFを潜在的な競合とみなしており、それが購入型CFへの消極的関与につながっている可能性もある。今後にむけては、購入型CFを通じた地方創生事例の積み上げと共有が重要となろう。このように、地域活性化に向けて期待されているCFだが、今年度の研究結果からはその実現のためには、産官金による地域全体での取り組みがますます必要となることが示唆された。また、研究結果からは、購入型CFの全貌が把握できていないがゆえの不安感が地域金融機関側に存在することも示唆され、購入型CFの全体像を明らかにすることの必要性も今後の研究課題として認識することができた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason クラウドファンディング、ふるさと納税を通じた地方創生への可能性について研究を行なってきているが、当初の研究予定に概ね沿う形で順調に研究は進展している。これら二つが地域活性化にどのような影響を与えうるか、そして、より有効活用して行くために必要な施策は何かについていい示唆を得ることができたと考える。ソーシャルインパクトボンドについては、当初想定よりも国内での定着度合いがさほど高くないため、これの研究については、ソーシャルファイナンス全般にシフトさせることで当初明らかにしたいと思っていたことをカバーする形で研究を進めている。
Strategy for Future Research Activity	研究の最終年度は主に成果発表を中心に行なっていく。具体的には地域を経営するという観点からのファイナンス（資金調達）における選択肢としてのクラウドファンディングとふるさと納税の可能性について、書籍の形で取りまとめる予定である。また、ふるさと納税については、洋書の形で、その活用可能性について海外への訴求も行なっていく。実施したいと考えていた研究内容については、概ねカバーできる予定である。
Causes of Carryover	前年度からの繰り越しがあったこと、コロナウイルスによりヒアリング旅費が削減されたことによる。未使用額については、研究成果を書籍として取りまとめる作業を中心に充当する予定である。