2021 Fiscal Year Research-status Report
Research on impact of social finance on regional development
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19K12503
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
保田 隆明 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (90581546)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小林 立明 多摩大学, その他部局等, 研究員 (00807620)
ADHIKARY B.K. 同志社大学, ビジネス研究科, 准教授 (40512976)
内田 浩史 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (60294295)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | クラウドファンディング / ふるさと納税 / 地域活性化 / 地方創生 / 地域金融機関 / 地域経営 / 地域ファイナンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、わが国におけるクラウドファンディング（CF）とふるさと納税を通じた地域経営の可能性を検証した。地域課題、社会課題を解決するための資金調達手段についての議論や関心はむしろ欧米で先行しているが、わが国ではこれまでのところはクラウドファンディングとふるさと納税が、その社会的インパクトにおいて存在感を示している。ただ、その最適な活用については研究が不足しており、論文と書籍を取りまとめることで、地方創生、地域活性化への可能性への議論に貢献することを目指した。
分析結果は以下の通りである。購入型CFは、地域の事業者の資金調達、ビジネス力向上に資する可能性が見られる一方、大企業や海外企業の参入も増えてきており、安易に手数料の小さくない購入型CFに取り組むことにやや注意が必要であることが示唆された。ふるさと納税も地域事業者に同様の影響を与えているが、ふるさと納税に関しては、それら地域事業者が制度依存にならないための出口戦略が今後重要であることが研究からの政策示唆として提示された。
また、神戸市灘区水道筋商店街でデジタル地域通貨導入・運用の実証実験を実施した。デジタル地域通貨の導入・設計の段階から関わることで、研究で明らかにしたい点を検証することが可能であり、具体的には現金と民間企業が展開するQRコードベースのデジタル決済手段との差別化、共存の可能性を明らかにすることが可能である。これの研究成果を来年度取りまとめる予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
クラウドファンディング、地域通貨、ふるさと納税に関しては、当初予定していた通り、一通り研究論文として取りまとめることができたこと、また、それらを学術・実務書として出版することができた。当初明らかにしたいと思っていた研究上の課題について、ほぼ検証することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
神戸市で地域通貨の実証実験を行ったが、その研究成果の取りまとめに時間を要するため、研究期間を1年延長した。
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| Causes of Carryover |
地域通貨の実証実験の研究取りまとめが翌年度にずれ込んだため。論文執筆に必要な諸経費に充当予定。
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